障がいのある方：在宅サービス
- ヘルパーの派遣（障害福祉サービス）
- ショートステイ（障害福祉サービス）
- 障害児通所支援（児童福祉法によるサービス）
- 障害者入浴サービス
- 難病患者等短期入所事業
自立支援給付
障害者自立支援法によるサービス利用の場合は、原則としてかかった費用の１割の自己負担となり、世帯の課税状況や収入に応じて自己負担上限月額が設定されます。
- 障害福祉サービスにかかる自己負担上限月額（障がい者）
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所得階層区分 上限月額 生活保護 0円 市町村民税非課税世帯 0円 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） 9,300円 市町村民税課税世帯（所得割16万円以上） 37,200円 - 障害福祉サービスにかかる自己負担上限月額（障がい児）
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所得階層区分 上限月額 生活保護 0円 市町村民税非課税世帯 0円 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満） 4,600円 市町村民税課税世帯（所得割28万円以上） 37,200円
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
| 種別 | 世帯の範囲 |
|---|---|
| 18歳以上の障がい者（施設に入所する18、19歳を除く） | 障がいのある方とその配偶者 |
| 障がい児（施設に入所する18，19歳を含む） | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
健康福祉部 障がい者支援課
電話 075-931-1111（代表） ファクス 075-932-0800
Eメール syogai@city.muko.lg.jp
