幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、本市に住民票があり、私立幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児の保護者に対して「幼稚園就園奨励費補助」や「教材費補助」を行っています。

幼稚園就園奨励費補助

対象・補助金額

　この補助金には一定の所得制限があります。平成24年度における、対象となる世帯、補助金額は次のとおりです（対象となる世帯などについては、来年度以降変更する可能性があります）。

①小学1年生から3年生の兄・姉がいない場合

対象となる世帯	補助限度額
	就学前児童である兄弟姉妹を有しない園児および同一世帯に属する就学前児童のうち最年長の就学前児童である園児	同一世帯に属する就学前児童のうち次年長の就学前児童である園児	左に掲げる以外の園児
生活保護法の規定による保護を受けている世帯	年額226,200円	年額266,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯	年額196,200円	年額251,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯
平成24年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯	年額112,200円	年額209,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯	年額49,800円	年額178,000円	年額305,000円

②小学1年生から3年生の兄・姉がいる場合

対象となる世帯	補助限度額
	小学1年生から3年生の兄・姉を1人有し、かつ、次のいずれかに該当する園児 （1）就学前児童である兄弟姉妹を有しない園児 （2）同一世帯に属する就学前児童のうち最年長の就学前児童である園児	小学1年生から3年生の兄・姉を1人有し、かつ、同一世帯に属する就学前児童のうち最年長の就学前児童以外の園児および小学1年生から3年生の兄・姉を2人以上有する園児
生活保護法の規定による保護を受けている世帯	年額247,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯	年額224,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯
平成24年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯	年額161,000円	年額305,000円
平成24年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯	年額114,000円	年額305,000円

• 市民税所得割課税額については、住宅借入金等特別控除の適用前の額とします。
• 平成24年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯は補助の対象にはなりません。
• 園児と生計を共にしている父母及びそれ以外の扶養義務者の全ての所得割課税額を合算します。
• 途中入退園の場合は、次のとおり算定します。（百円未満は四捨五入）
  　　今年度に入園料を支払う場合
  　　　上の表にある補助限度額×（保育料の支払月数＋3）÷15か月
  　　今年度に入園料を支払わない場合
  　　　上の表にある補助限度額×保育料の支払月数÷12か月
• 実際の入園料・保育料の支払い額が補助金額を下回る場合は、当該支払い額を限度とします。
• 兄・姉が保育所または認定こども園などに在籍している場合（注１）、就園している園児は「次年長の園児」または「最年長及び次年長以外の園児」の対象とします。

  （注１）保育所または認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部および情緒障害児短期治療施設通所部に通うまたは児童デイサービスを利用する就学前児童の兄・姉を有する場合

  申請手続きについて

  　幼稚園を通じて申請していただきます。詳しくは、幼稚園にお問い合わせください。

  教材費補助

  対象

  　10月1日現在で、本市に住民票があり、私立幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児の保護者（所得制限はありません）

  補助金額

  　園児1人につき年額40,800円

  申請手続きについて

  　幼稚園を通じて申請していただきます。詳しくは、幼稚園にお問い合わせください。

  お問い合わせ
  教育委員会　教育総務課
  電話　075-931-1111（内線802）　ファクス　075-931-2555
  Ｅメール　kyoiku@city.muko.lg.jp