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向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

更新日:2018年4月2日

戸建住宅に太陽光発電設備及び蓄電設備を同時設置する個人に対して、補助金を交付します。

対象者

1.市内に自らが所有し、かつ、居住する戸建専用住宅に対象設備を同時に設置した人又は市内に対象設備を設置した戸建専用住宅を自ら居住する目的で取得した人。

2.市税を完納している人

3.電気事業者と住宅用太陽光発電設備を対象とする電力受給契約を開始してから6か月以内の人(発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、対象設備の利用を開始してから6か月以内の人)
 

対象設備

住宅用太陽光発電設備

1.住宅において太陽光を利用して発電を行う設備で、太陽電池容量(日本工業規格又はIEC規格等の国際規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。)が10kW未満のものであるもの

2.電気事業者の配電線と逆潮流有り(電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。)で連系するもの、又は発電した電力を全て自家使用するもの

3.太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナその他付属品の購入及び設置に係る工事を初めて行うもの

4.未使用品であるもの

5.その他設置に関して法令等に適合しているもの

蓄電設備

1.住宅用太陽光発電設備と電気事業者の配電線が逆潮流有り(電力が余った場合に電気事業者へ送電することをいう。)で連系しているもの(発電した電力を全て自家使用する場合を含む)

2.住宅用太陽光発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの

3.JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの

4.未使用品であるもの

5.その他設置に関して法令等に適合しているもの

補助対象経費及び補助金額

【対象経費】

対象設備の設置に要する経費

【補助額】(注釈 )補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる

以下の1.、2.を合計した額以内の額(補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額)

1.住宅用太陽光発電設備にあっては、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額(4万円を超えるときは、4万円)に1万円を加えたもの

2.蓄電設備にあっては、蓄電容量に1kWh当たり5万円を乗じて得た額(30万円を超えるときは、30万円)

申請受付

申請受付期間は、平成30年4月2日(月曜日)から平成31年2月28日(木曜日)午後5時まで

 

申請は、必要書類を持って環境政策課(市役所本館1階)へお越しください。(郵送不可)

補助申請の必要書類

・向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

・申請者の住民票の写し(申請日前3か月以内に取得したもの)

・電気事業者との電力受給契約内容の確認ができるもの(発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、利用開始日が分かるもの)

・対象設備の設置費及びその内訳が分かるもの(領収書、売買契約書、工事請負契約書等)の写し

・太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表

(注釈)製造業者が発行したものがない場合は、販売業者等が任意様式で作成した対象設備の出力対比表及び製造番号表(型式名、製造番号及び測定出力値の記載がある同梱のものに限る。)の写し

・蓄電池の仕様書の写し

・市税完納証明書(申請月に取得したもの)

・対象設備の設置場所及び設置状態が確認できる住宅全体のカラー写真

(住宅全体・設置パネル全ての面・パワーコンディショナ・その他付属機器)

・モジュール配置図の写し

・建物の登記簿謄本の全部事項証明書、固定資産税課税明細書又は固定資産税課税台帳の写し

・太陽電池モジュールおよび蓄電池の最大公称出力の分かる書類の写し

・その他必要と認める書類

注意点

1.電気事業者との電力受給契約開始日から6か月以内に申請してください。(発電した電力を全て自家使用する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内)

2.申請は、1住宅につき1回限りとなります。

3.住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備を同時に設置する場合のみ対象となります。

要綱

向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱(PDF:399.8KB)

申請様式等

申請様式(WORD:20.4KB)

請求様式(WORD:19.1KB)

お問い合わせ
市民生活部 環境政策課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
市民生活部 環境政策課へのお問い合わせ

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