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国保財政の健全化に向けて

更新日:2017年3月6日

国保財政の現状

 国民健康保険は、みなさまが安心して医療を受けていただくことができるよう、加入者一人ひとりが保険料を納めていただくことによって、成り立っている医療保険制度です。
 医療費を賄うための財源は、国や都道府県、市などから入ってくる交付金等と加入者のみまさまからいただく保険料で賄うこととされています。
 しかし、本市の国民健康保険の医療費は年々増加する一方、保険料による収入は減少傾向であり、深刻な財源不足に陥っています。不足分の財源については、市の一般会計からの繰入金で補填しているため、実質的には、本市の国民健康保険財政は赤字体質となっています。

医療費と保険料収入の状況

国保の実質赤字額

※一般会計からの繰入れとは?(法定外)

 国民健康保険の会計は独立採算が原則ですが、国保加入者からの保険料だけでは収支の均衡が保てない場合に、市民の皆様から納めていただいた税金などで運営する市の一般会計から、国保の会計に公金を投入することです。

市では、平成17年度から26年度までの10年間で約9億7,000万円を国保会計へ繰入れました。

この繰入金がこのまま増え続けると、市全体の予算を圧迫し、市民サービスにも影響を及ぼすことにつながります。

財政健全化への取組み

 このような国民健康保険の大変厳しい財政状況を改善し、加入者の皆様に安心して医療を受けていただくため、市では、国保財政の健全化に向け、次のような取組みに、尚いっそう励んでまいります。       
       
健康寿命の延伸       
    ・特定健診・特定保健指導の推進      
    ・ 重症化予防対策      
       
医療費の適正化       
    ・ 重複受診やコンビニ受診の抑制など、医療を適切に利用していただくための啓発      
    ・ 後発医薬品の使用率の向上      
    ・ 柔道整復・鍼灸・マッサージの施術に対する適正受診の啓発      
       
保険料収納率の向上       
    ・ 滞納世帯に対する納付指導の強化      
    ・ きめ細やかな納付相談の実施      
    ・ 十分な資力がある滞納者等に対する滞納処分の強化      
 

「向日市国民健康保険運営協議会」からの答申(平成27年度)

厳しい財政状況に直面している本市の国民健康保険に対し、加入者の代表者の方などが参加している「向日市国民健康保険運営協議会」から、今後の運営方針について、方向性が示されました。(平成28年2月16日)

この答申を参考にしながら、今後の保険料のあり方や見直しなどについて取り組んでまいります。

答 申(全文)

向日市の国民健康保険の財政状況は、加入世帯の高齢化や医療技術の高度化により給付額が増加している一方、制度の根幹である保険料については、被保険者数の減少、所得階層の偏在、平成17年度以降10年にわたり保険料を見直してこなかったことなどから、財源不足が常態化し、ここ数年はその額も1億円を超える状況となっています。

この財源不足を補填するため、市は法定外繰入金により、収支 の均衡を図ってきましたが、昨年度においては法定外の繰入に加 え、借入も行っているところであります。

このような状況は、国民健康保険の加入者以外の市民との負担の公平性の観点から決して望ましいとは言い難く、今後も加入者が安心して医療を受けられるよう、持続可能な制度として維持していくためには、保険料の抜本的な見直しが必要と思われます。

今回の諮問は、社会保障改革プログラム法に基づき、国民の負担の公平性を確保する観点から、保険料基礎賦課限度額等を引上げるものであります。当協議会において、慎重に審議した結果、国民健康保険法施行令の改正の趣旨を尊重し、国基準のとおりそれぞれの賦課限度額を引き上げることについては、次の附帯意見を付し、了承いたします。

附帯意見

1 国民健康保険事業の財源不足を法定外で補填し続けることは、他の施策に影響を及ぼすことが懸念されるため、今後とも慎重に判断されたい。

2 保険料については、この間、基礎賦課限度額のみが改定されており、被保険者全体のバランスを欠いた状態となっています。国民健康保険制度は、互助制度であることに鑑み、総合的な判断のもと、中間層を含めた保険料の改定を検討されたい。

3 保険料の改定にあたっては、急激な負担増とならないよう段階的に行うなど慎重に検討されたい。

「向日市国民健康保険運営協議会」からの答申(平成28年度)

本市の国民健康保険料のあり方について、慎重な協議を重ねてきた「向日市国民健康保険運営協議会」から、平成30年度から始まる国保の広域化に向けて、適正な保険料水準とされる「標準保険料」に平成29年度から3か年をかけて、段階的に保険料を改定するものとする答申が出されました。(平成29年2月7日)

この答申を受け、国民健康保険料の改定に至った経緯やその必要性などについて、市民の皆様にご理解いただけるよう、周知に努めてまいります。

 

答 申(全文)


本市の国民健康保険事業は、平成17年度以降11年間にわたり保険料を改定してこなかったことに加え、近年の医療費の進展により、深刻な財源不足に陥っています。

 

平成30年度から始まる国保の広域化においては、京都府から標準保険料率が示され、市は指定された納付金を納入することとなります。
 

この度、京都府が行った納付金試算値は、約15億5千万円と現在の保険料収入と比べ、約2億4千万円もの開きがあります。
 

このような状況を踏まえ慎重に審議したところ、保険料の見直しが急激な負担とならないように配慮しながら、制度改正に円滑に移行し、早期に国保財政の健全化を図るうえからも、平成29年度から3年をかけて段階的に保険料を見直すこと。また、標準保険料に追いついた以降も、安定的な制度運営が確保できるよう、京都府が示す標準保険料に合わせることが必要との結論に達しましたので、諮問案どおり了承します。


 

答申書別紙

平成29年度以降の向日市国民健康保険料

現行 改定期間
保険料区分 種別 保険料率 平成29年度 平成30年度 平成31年度
医療分 所得割 6.70% 7.10% 7.40% 7.80%
均等割 24,840円 26,630円 28,410円 30,200円
平等割 18,470円 19,510円 20,560円 21,600円
後期分 所得割 2.10% 2.30% 2.40% 2.60%
均等割 8,280円 9,050円 9,830円 10,600円
平等割 6,160円 6,510円 6,850円 7,200円
介護分 所得割 2.00% 2.10% 2.10% 2.20%
均等割 8,990円 9,470円 9,950円 10,430円
平等割 5,130円 5,450円 5,780円 6,100円

 

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