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平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まりました

更新日:2019年4月25日

免除期間

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(以下「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

(注釈)出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます(死産、流産、早産された方を含みます)。

(注釈)ただし、国民年金に任意加入している方は、産前産後期間の保険料免除は適用されません。

免除期間の取り扱い

産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。また、産前産後免除期間中の付加保険料は納付することができます。

対象となる方

「国民年金第1号被保険者」で、出産日が平成31年2月1日以降の方

(注釈)なお、施行日が平成31年4月のため、平成31年4月以降の産前産後期間の保険料が免除となります。

届出時期

出産予定日の6か月前から提出可能ですので、速やかに提出してください。

 

届出先

市民課年金係(東向日別館3階)

申請書類

申請書は、年金係または年金事務所の窓口にございます。また、日本年金機構ホームページからもダウンロードできます。

必要書類

  • 母子手帳(出産後は、市で出産日が確認できるため原則不要。ただし、被保険者と子が別世帯の場合は、戸籍謄本や出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類)
  • 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの
  • 身分証明書
  • 認印 など

詳しくは、下記の日本年金機構ホームページをご覧ください。

日本年金機構ホームページ<外部リンク>

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市民サービス部 市民課(東向日別館3階)
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
市民サービス部 市民課へのお問い合わせ

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