現在の位置

向日市への権限移譲など

更新日:2021年1月25日

「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできるようにする」という趣旨から、地域の自主性と自立性を高めるための改革が進められています。

権限移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)に基づき、平成24年4月から、ガス事業法や都市計画法などの事務の一部が、平成25年4月から社会福祉法や母子保健法などの事務の一部が京都府から本市へ移譲されました。

移譲された事務の一覧は次のファイルまたは表をご覧ください。

向日市への権限移譲事務一覧

平成25年4月から(PDF:42.9KB)

平成24年4月から(PDF:128.5KB)

向日市への権限移譲事務一覧の表(平成25年4月から)
法令名 事務内容 担当課 備考
社会福祉法 社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令、解散命令 地域福祉課  
障害者自立支援法 育成医療費の支給の認定、支給 障がい者支援課  
母子保健法 低体重児の届出、未熟児の訪問指導 健康推進課  
母子保健法 未熟児養育医療の給付等 医療保険課  
水道法 簡易専用水道の給水停止命令等 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済

 

向日市への権限移譲事務一覧の表(平成24年4月から)
法令名 事務内容 担当課 備考
災害対策基本法 災害派遣要請を求めた旨の市町村長から防衛大臣等への通知 防災安全課  
家庭用品品質表示法 表示事項の表示等の指示 防災安全課  
家庭用品品質表示法 指示に従わない場合の業者(製造・販売・表示)の公表 防災安全課  
家庭用品品質表示法 一般消費者の利益が害されている旨の申出の受理 防災安全課  
家庭用品品質表示法 販売業者の調査、事情聴取 防災安全課  
家庭用品品質表示法 販売業者からの報告の徴収、店舗等への立入検査 防災安全課  
地方自治法 町又は字の区域の新設等の届出受理(廃止) 総務課 事務処理特例条例により権限移譲済み
地方自治法 町又は字の区域の新設等の告示 総務課 事務処理特例条例により権限移譲済み
身体障害者福祉法 身体障害者相談員への委託による相談・指導等 障がい者支援課  
知的障害者福祉法 知的障害者相談員への委託による相談・指導等 障がい者支援課  
墓地,埋葬等に関する法律 墓地,納骨堂又は火葬場の経営の許可 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
墓地,埋葬等に関する法律 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更及び墓地,納骨堂又は火葬場の廃止の許可 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
墓地,埋葬等に関する法律 立入検査及び報告の要求 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
墓地,埋葬等に関する法律 施設の整備改善、使用制限若しくは禁止命令又は許可の取消し 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
社会福祉法 第二種社会福祉事業の開始の届出受理 地域福祉課  
社会福祉法 社会福祉事業の経営者からの報告徴収、立入検査等 地域福祉課  
社会福祉法 社会福祉事業経営の制限、停止命令、許可取消し 地域福祉課  
農地法 農地等の権利移動の許可 産業振興課  
ガス事業法 販売事業者からの報告徴収 防災安全課  
ガス事業法 販売事業者への立入検査 防災安全課  
ガス事業法 用品の提出命令 防災安全課  
電気用品安全法 販売事業者からの報告徴収 防災安全課  
電気用品安全法 販売事業者への立入検査 防災安全課  
電気用品安全法 用品の提出命令 防災安全課  
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 販売事業者からの報告徴収 防災安全課  
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 販売事業者への立入検査 防災安全課  
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 用品の提出命令 防災安全課  
消費生活用製品安全法 販売業者からの報告徴収 防災安全課  
消費生活用製品安全法 販売事業者への立入検査 防災安全課  
消費生活用製品安全法 製品の提出命令 防災安全課  
工場立地法 緑地面積率に係る条例による地域準則の策定(条例制定) 産業振興課 事務処理特例条例により権限移譲済み
工場立地法 特定工場の新設の届出の受理 産業振興課 事務処理特例条例により権限移譲済み
工場立地法 特定工場の設置に関する必要な事項の勧告 産業振興課 事務処理特例条例により権限移譲済み
工場立地法 勧告に係る事項の変更命令 産業振興課 事務処理特例条例により権限移譲済み
中小小売商業振興法 商店街整備計画の認定 産業振興課  
中小小売商業振興法 店舗集団化計画の認定 産業振興課  
中小小売商業振興法 共同店舗等整備計画の認定 産業振興課  
中小小売商業振興法 商店街整備等支援計画の認定 産業振興課  
中小小売商業振興法 報告の徴収 産業振興課  
都市計画法 地域地区の都市計画決定 都市計画課  
都市計画法 都市施設の都市計画決定 都市計画課  
都市計画法 市街地開発事業の都市計画決定 都市計画課  
都市計画法 市街地開発事業等予定区域の都市計画決定 都市計画課  
土地区画整理法 土地区画整理事業施行地区内における土地の形質の変更等の許可 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
土地区画整理法 土地区画整理事業施行地区内の土地の形質の変更等の許可に係る原状回復等の命令 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 路外駐車場の設置及び変更の届出の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 管理規程の届出の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 管理規程の届出の変更の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 路外駐車場の全部又は一部の供用の休廃止等の届出の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 報告徴収、立入検査等 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
駐車場法 路外駐車場の構造等の是正命令 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
住宅地区改良法 地区内における建築行為等の許可 都市計画課  
住宅地区改良法 土地の原状回復、建築物等の除却等の命令 都市計画課  
流通業務市街地の整備に関する法律 流通業務地区における施設建設等の許可 都市計画課  
流通業務市街地の整備に関する法律 違反施設の移転、除却等の命令 都市計画課  
都市計画法 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
都市計画法 都市計画事業地内の建築等の許可 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
都市計画法 報告徴収等 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
都市計画法 許可の取消し等の監督処分 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
都市計画法 立入検査 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
都市再開発法 市街地再開発促進区域内における建築の許可 都市計画課  
都市再開発法 市街地再開発促進区域内における建築許可違反に対する違反是正措置命令 都市計画課  
都市再開発法 事業施行地区内における建築行為等の許可 都市計画課  
都市再開発法 事業施行地区内の建築行為等の許可に係る原状回復等の命令 都市計画課  
都市緑地法 緑地保全地域における行為の届出    
都市緑地法 緑地保全地域における行為の禁止、制限、命令 市街地整備課  
都市緑地法 原状回復命令(緑地保全地域) 市街地整備課  
都市緑地法 報告徴収(緑地保全地域) 市街地整備課  
都市緑地法 立入検査(緑地保全地域) 市街地整備課  
都市緑地法 特別緑地保全地区における行為の許可 市街地整備課  
都市緑地法 原状回復命令(特別緑地保全地区) 市街地整備課  
都市緑地法 報告徴収、立入検査(特別緑地保全地区) 市街地整備課  
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 土地区画整理促進区域内における建築行為等の許可 都市計画課  
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可 都市計画課  
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 住宅街区整備事業の施行区域内における土地の形質の変更等の許可 都市計画課  
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 建築行為等に係る原状回復命令、除却命令等 都市計画課  
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 拠点整備促進区域内における建築行為等の許可 都市計画課  
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 原状回復命令、除却命令等 都市計画課  
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定 都市計画課  
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 特定優良賃貸住宅の建設又は管理の状況に係る報告の徴収 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 特定優良賃貸住宅の建設又は管理の状況に係る改善命令 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 供給計画の認定の取消し 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
被災市街地復興特別措置法 被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可 都市計画課  
被災市街地復興特別措置法 原状回復命令、除却命令等 都市計画課  
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 防災街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可 都市計画課  
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 防災街区整備事業の施行地区内の建築行為等の許可に係る原状回復等の命令 都市計画課  
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内における建築の許可 都市計画課  
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 許可の取消し等の監督処分、立入検査等 都市計画課  
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 マンション建替組合設立の認可 都市計画課  
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 個人が施行するマンション建替事業の認可 都市計画課  
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 権利変換計画の認可 都市計画課  
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 マンション建替組合に対する監督 都市計画課  
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 個人施行者に対する監督 都市計画課  
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 特定路外駐車場の設置の届出の受理 都市計画課  
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 基準適合の命令 都市計画課  
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 報告及び立入検査 都市計画課  
公有地の拡大の推進に関する法律 都市計画施設の区域内等で土地を譲渡する場合の届出の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
公有地の拡大の推進に関する法律 土地買取り希望の申し出の受理 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
公有地の拡大の推進に関する法律 土地買取りの協議を行う地方公共団体等の決定及びその旨の通知 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
公有地の拡大の推進に関する法律 土地買取りの協議を行う地方公共団体等のない旨の通知 都市計画課 事務処理特例条例により権限移譲済み
景観法 景観行政団体として事務を行う場合の知事の協議、同意 都市計画課  
騒音規制法 規制地域の指定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
騒音規制法 規制基準の設定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
騒音規制法 自動車騒音の状況の常時監視 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
悪臭防止法 規制地域の指定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
悪臭防止法 規制基準の設定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
振動規制法 規制地域の指定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
振動規制法 規制基準の設定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み
環境基本法 騒音に係る環境基準の地域類型の指定 環境政策課 事務処理特例条例により権限移譲済み

 

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、施設等設置管理の基準、許可・認可の見直しなどについて、義務付け・枠付けが見直されました。これにより、従来は政省令で規定されていた施設などの基準は、地方自治体が独自で条例に規定することになりました。
本市の条例で規定する具体的な基準については次のファイルまたは表をご覧ください。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(PDF:56.9KB)

平成23年度対応分の表
法令名 条項 改正条例の概要 担当課
公営住宅法 第23条第1号 公営住宅の入居者資格のうち、同居親族要件 営繕課
平成24年度対応分の表
法令名 条項 改正条例の概要 担当課
介護保険法 第78条の4第1項、第2項 指定地域密着型サービスに従事する従事者の員数、設備及び運営に関する基準 高齢介護課
介護保険法 第115条の14第1項、第2項 指定地域密着型介護予防サービスに従事する従事者の員数、設備及び運営に関する基準 高齢介護課
介護保険法 第78条の2第1項、第4項 指定地域密着型サービスの事業所の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員の基準、申請者の法人格の有無の基準 高齢介護課
介護保険法 第115条の12第2項 指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者のうち、申請者の法人格の有無の基準 高齢介護課
公営住宅法 第5条第1項 公営住宅の整備基準 営繕課
公営住宅法 第23条第1号イ及びロ 公営住宅の入居者資格のうち、収入基準 営繕課
道路法 第30条第3項 道路(市道)の構造の技術的基準 道路整備課
道路法 第45条第3項 道路(市道)の案内標識及び警戒標識等の寸法及び文字の大きさに係る基準 道路整備課
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第10条第1項、第2項 移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準 道路整備課
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第13条第1項、第2項 移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準 道路整備課
都市公園法 第3条第1項 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準 市街地整備課
都市公園法 第4条第1項 都市公園内に公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準 市街地整備課
水道法 第12条 水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者の配置・資格に関する基準 上水道課
水道法 第19条第3項 水道技術管理者の資格に関する基準 上水道課
下水道法 第7条 公共下水道の構造の技術上の基準(雨水吐及び水処理施設の構造に関する基準を除く) 下水道課

 

お問い合わせ
ふるさと創生推進部 企画広報課
電話 075-874-1398(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
電子メール kikakukoho@city.muko.lg.jp
ふるさと創生推進部 企画広報課へのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページトップへ

サイト利用案内お問い合わせ

本館・別館・議会棟
〒617‐8665 京都府向日市寺戸町中野20番地
東向日別館
〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1
上植野浄水場
〒617-0006 京都府向日市上植野町久我田17番地の1
電話番号 075-931-1111(代表)
各課の電話番号へ
ファクス 075-922-6587(代表)
■開庁時間 午前8時30分から午後5時15分 
■閉庁日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
番号はよくお確かめの上、おかけください