2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項かつこ書きの場合は、5年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5パーセントとする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　支給審査委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

3　前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和52年3月1日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和53年6月1日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和57年6月1日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第10条および第11条の規定は、昭和57年12月1日以後に生じた災害により負傷し、または疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項の規定は、昭和62年6月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は、当該災害により負傷し又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は、同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第14条及び第15条の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年条例第6号)の一部を次のように改正する。