(趣旨)

第1条　この規則は、向日市まちづくり条例(平成19年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(市民等)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(建築物の用途の変更)

第4条　条例第2条第3号の規則で定める建築物の用途の変更は、葬儀場への用途の変更とする。

(近隣住民)

第5条　条例第2条第11号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(まちづくり計画)

第6条　条例第7条第1項第7号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(向日市まちづくり審議会の組織及び運営)

第7条　まちづくり審議会の委員は、次のとおりとする。

(地区住民等)

第8条　条例第9条第2号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(地区まちづくり協議会の認定申請)

第9条　条例第10条第1項に規定する地区まちづくり協議会の認定の申請は、地区まちづくり協議会認定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(地区まちづくり計画の案の提案)

第10条　条例第12条第1項に規定する提案は、地区まちづくり計画の案の提案書(様式第3号)により行うものとする。

(地区まちづくり計画の適用)

第11条　条例第13条第4項の規定による認定を受けた地区まちづくり計画は、同条第5項の公告の日から施行し、同日以後に開発基本計画が届け出られた開発事業から適用する。

(テーマ型まちづくり協議会の認定申請)

第12条　条例第16条第1項に規定するテーマ型まちづくり協議会の認定の申請は、テーマ型まちづくり協議会認定申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(テーマ型まちづくり計画の案の提案)

第13条　条例第18条第1項の規定による提案は、テーマ型まちづくり計画の案の提案書(様式第6号)により行うものとする。

(テーマ型まちづくり計画の適用)

第14条　条例第19条第4項の規定による認定を受けたテーマ型まちづくり計画は、同条第5項の公告の日から施行し、同日以後に開発基本計画が届け出られた開発事業から適用する。

(公聴会)

第15条　市長は、条例第21条第1項に規定する公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催の日の2週間前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述人の要件)

第16条　条例第21条第1項に規定する公聴会に出席して意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)は、市内に住所を有する者及び当該都市計画の原案について利害関係を有する者とする。

(公述の申出)

第17条　公述人は、公聴会の開催の日の1週間前までに、意見の要旨及びその理由並びに住所及び氏名を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(公述人)

第18条　市長は、前条の規定により書面を提出した者のうち同種の意見を有する者があるときは、公述人の数を制限することができる。

(書面提出者に対する通知)

第19条　市長は、公述人に対し、公聴会において意見を述べることができる旨を公聴会の開催の日の前日までに通知するものとする。この場合において、前条第2項の規定により発言時間を制限したときは、発言時間をあわせて通知するものとする。

(議長)

第20条　公聴会は、市長が指名する職員が議長となり主宰するものとする。

(公述人の発言)

第21条　公述人は、議長の指示に従い意見を述べるものとする。

(関係職員等の出席)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員又は市の関係職員の出席を求めて意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(秩序の維持)

第23条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(延期等)

第24条　市長は、災害その他やむを得ない理由により公告した日に公聴会を開催することができない場合には、その旨を公述人に通知するとともに、公告するものとする。この場合において、市長は、次回の公聴会の開催の日時及び場所を、開催しようとする日の1週間前までに、公告するものとする。

(記録の作成)

第25条　議長は、公聴会の記録を作成しなければならない。

(軽易な都市計画の決定又は変更等)

第26条　条例第21条第4項の規則で定める軽易な都市計画の決定又は変更等は、次に掲げるものとする。

(都市計画提案団体の認定に係る申請等)

第27条　条例第23条第1項第6号の規定による申請は、都市計画提案団体認定申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(提案することができる都市計画の範囲)

第28条　条例第23条第2項の規則で定める都市計画の区域及び内容は、次に定めるところによる。

(都市計画の決定等の提案手続等)

第29条　条例第24条第1項に規定する提案書の提出は、都市計画提案書(様式第9号)に次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(審査基準に基づく審査)

第30条　市長は、提案の内容が条例第25条第2号から第8号までに掲げる審査基準を満たしており、かつ、当該提案の内容に合理性があると認めるときは、当該提案を同条第1号の基準に則しているものとみなすことができる。

(地区計画等の原案の公告)

第31条　条例第26条の規則で定める公告は、向日市公告式条例に規定するところによるほか、地区計画等の原案に係る地区又はその周辺の適当な場所に掲示して行うものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出)

第32条　条例第27条に規定する意見書の提出は、地区計画等の原案に関する意見書(様式第11号)により行わなければならない。

(地区計画等に関する申出)

第33条　条例第28条第1項に規定する申出は、地区計画等の原案申出書(様式第12号)を提出して行うものとする。

(申出時の一定割合の同意)

第34条　条例第28条第2項の規則で定める一定割合の同意は、おおむね3分の2以上の同意とする。

(建築協定書の縦覧)

第35条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第71条(同法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定書の縦覧期間は、公告の日から3週間とする。

(公聴会の開催)

第36条　市長は、建築基準法第72条第1項(同法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により、公聴会を開催しようとするときは、開催日前1週間までに、意見の聴取の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに、建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)又は前条に規定する縦覧の期間の満了後1週間以内に市長に文書で異議を申し出た者(以下「異議申立人」という。)に通知するものとする。

(準用)

第37条　第20条、第21条第1項及び第3項から第5項まで並びに第22条から第25条までの規定は、前条の公聴会について準用する。この場合において、第21条第1項及び第3項から第5項まで、第24条並びに第25条中「公述人」とあるのは「協定者又は異議申立人」と、第21条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、第25条第2項第2号中「都市計画の案」とあるのは「建築協定」と読み替えるものとする。

(まちづくり相談員)

第38条　条例第35条の規則で定めるまちづくり相談員は、まちづくりに関して知識を有する者のうちから市長が選任した者とする。

(開発基本計画の届出の手続)

第39条　条例第37条に規定する開発基本計画の届出は開発基本計画届(様式第13号)により行わなければならない。

(開発基本計画の縦覧)

第40条　条例第38条に規定する開発基本計画の縦覧の場所は、都市計画課の事務室その他市長が定める場所とする。

(日数に算入しない日)

第41条　条例第38条、第40条第1項及び第3項、第41条第1項及び第2項並びに第45条の規則で定める日は、12月28日から翌年1月4日までとする。

(標識の設置方法等)

第42条　条例第39条第1項の規定により設置する標識(様式第14号)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(住民への説明事項等)

第43条　条例第40条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(幹線道路)

第44条　条例第40条第1項第4号の規則で定める幹線道路は、国道、府道及び幅員が12メートル以上で国道又は府道に接続している市道とする。

(開発事業に対して利害を有する者)

第45条　条例第40条第1項第5号の規則で定める者は、開発事業者の調査によりテレビジョンの電波障害を受けるおそれのある者とする。

(開発基本計画に対する要望書の書式)

第46条　条例第41条第1項の規定による要望書の提出は、開発基本計画に対する要望書(様式第16号)により行わなければならない。

(開発事業計画の提出の手続)

第47条　条例第42条第1項に規定する開発事業計画の届出は、開発事業計画届(様式第17号)により行わなければならない。

(軽微な変更)

第48条　条例第43条第2項ただし書及び第50条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(特定開発事業に係る開発事業計画の縦覧)

第49条　条例第45条に規定する開発事業計画の縦覧の場所は、都市計画課の事務室その他市長が定める場所とする。

(開発協議申出書)

第50条　条例第47条に規定する協議の申出は、開発協議申出書(様式第18号)により行わなければならない。

(開発協定締結申出書)

第51条　条例第49条第1項に規定する開発協定締結の申出は、開発協定締結申出書(様式第19号)により行わなければならない。

(開発協定変更申出書等)

第52条　条例第50条第2項に規定する開発協定の変更の申出は、開発協定変更申出書(様式第20号)により行わなければならない。

(開発協定に基づく地位の承継に係る申出)

第53条　条例第51条に規定する申出は、開発協定の地位の承継に係る申出書(様式第22号)により行わなければならない。

(着手届及び完了届)

第54条　条例第55条に規定する工事の着手に関する届出は、着手届(様式第23号)により行わなければならない。

(公共施設の完了検査)

第55条　開発事業者は、条例第56条第1項に規定する公共施設の完了検査を受けるときは、完了検査願(様式第25号)を提出するものとする。

(建築確認申請等に先立つ届出)

第56条　条例第59条第1項に規定する届出は、建築確認申請等を行う14日前までに、建築確認事前協議届出書(様式第26号)により行わなければならない。

(公園整備費)

第57条　条例第63条第2項に規定する公園整備費の額の算定は、同条第1項の規定により算出した公園等の面積に当該開発区域に接する道路の固定資産税路線価の1,000円未満を切り捨てた額(当該開発区域に接する道路が2以上あり、それらに異なる路線価がある場合は、それらの路線価を平均して得たもの)を乗じて得た額とする。

(公園用地の減免)

第58条　条例第63条第3項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(西ノ岡丘陵の区域)

第59条　条例第65条の規則で定める区域は、西ノ岡丘陵を含む一団の市街化調整区域(別図)とする。

(紛争調整の申出)

第60条　紛争の当事者は、条例第71条第1項又は第2項の規定により紛争の調整の申出をしようとするときは、紛争調整申出書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(代表当事者の選任)

第61条　紛争の当事者は、その中から紛争の調整の手続の代表者となる者(以下「代表当事者」という。)を選任することができる。

(あつせん)

第62条　市長は、条例第71条第1項若しくは第2項の規定によりあつせんを行い、又は同項の場合においてあつせんを行わないことを決定したときは、あつせん開始(不開始)通知書(様式第29号)により当事者の双方に通知するものとする。

(向日市開発事業紛争調整委員会)

第63条　条例第73条第5項の規定による向日市開発事業紛争調整委員会(以下「紛争調整委員会」という。)に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(調停移行勧告等)

第64条　市長は、条例第74条第1項の規定により調停への移行を勧告するときは、あつせんを打ち切つた日から10日以内に、調停移行勧告書(様式第31号)により勧告に対する応答の期限を定めて当事者の双方に通知するものとする。

(調停)

第65条　市長は、条例第74条第2項の規定により調停に付し、又は同項の場合において調停に付さないことを決定したときは、調停開始(不開始)通知書(様式第33号)により当事者の双方に通知するものとする。

(公告)

第66条　条例及びこの規則に規定する公告は、向日市公告式条例(昭和25年条例第6号)に規定するところによる。

(台帳の作成)

第67条　条例第83条に規定する開発事業計画等に関する台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(立入検査証)

第68条　条例第85条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査証とする。