(目的)

第1条　この要綱は、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、在宅の障がい者の自立及び社会参加を助長し、福祉の向上を図るため、障がい者共同作業所等の運営並びに施設及び設備の整備に要する経費について、予算の範囲内で補助する向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当する事業所であつて、向日市に住所を有する者が通所しているものを運営している法人その他の団体(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条各号に掲げる事業所の運営及び設備の整備とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる区分ごとに対象経費の欄に掲げる額に、補助・按分率の欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金所要額調書(様式第4号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該年度の補助対象事業が完了したときは、速やかに、向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金実績報告書(様式第6号)に収支決算書(様式第3号)、向日市障がい者共同作業所等運営整備補助金精算額調書(様式第7号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。