(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児の言語の習得及び社会性の向上を容易にし、福祉の増進に資するため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)に要する費用の一部を助成することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、購入等に要する費用の額の算定等は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「算定基準」という。)によるものとする。なお、補聴器は片側装用にあつては1台、両側装用にあつてはそれぞれ1台を助成の限度とする。

(基準額)

第4条　助成の算定基礎となる基準額は、算定基準に定める補聴器の価格(その額が現に当該補聴器の購入等に要した費用の額を超えるときは、当該現に補聴器の購入等に要した費用の額)とする。

(助成金額)

第5条　助成金額は、前条に定める基準額の3分の2に相当する額とする。この場合において、算出された助成金額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。ただし、対象者の属する世帯が市町村民税非課税世帯又は生活保護世帯の場合は、前条に定める基準額とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、助成することを決定した場合は、向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)及び向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を、交付申請を却下することを決定した場合は、向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　申請者は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された業者(以下「業者」という。)において、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第9条　前条の規定により補聴器の購入等を行つた申請者は、向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)請求書(様式第6号)に領収書を添えて、市長に助成金の支払を請求するものとする。

(代理受領)

第10条　市長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり業者に助成金を支払うことができる。

(関係帳簿の整備)

第11条　市長は、助成金の支給に当たつて、向日市軽・中等度難聴児支援事業(補聴器購入等助成)支給決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第12条　補聴器の支給の要件及び消費税等の取扱いについては、平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費支給事務取扱指針について」の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとする。