(趣旨)

第1条　この要綱は、危険なブロック塀等の倒壊による被害を防止することを目的として、危険なブロック塀等を撤去する者に対し、予算の範囲内において向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、危険ブロック塀等を所有する者(以下「所有者」という。)又は所有者の同意を得て撤去する者(工事施工業者を除く。)であつて、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市内に存する道路及び一般の通行に供する道、公園等に面する危険ブロック塀等を撤去する事業とする。

(補助金交付額)

第5条　補助金交付額は、補助対象事業に係る経費の4分の3とし、150,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、工事に着手する前に、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付申請取下げ)

第8条　補助事業者は、補助対象事業を中止する場合においては、速やかに向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付申請取下届(様式第5号)を提出しなければならない。

(事業完了届)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度までに、危険ブロック塀等を撤去し、向日市危険ブロック塀等撤去事業完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額確定)

第10条　市長は、前条の完了届の提出があつたときは、撤去事業完了の確認を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、30日以内に向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求を受けたときは、補助決定者に対し、30日以内に補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成30年11月27日から施行する。

(交付申請の特例)

第2条　大阪府北部を震源とする地震の発生日(平成30年6月18日)から施行期日の前日までの間に補助対象事業に着手した場合は、第6条の規定にかかわらず、補助金の交付申請をすることができる。この場合、申請者は、向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(特例)(様式第10号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付申請の特例に係る交付額確定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、撤去事業完了の確認を行い、補助金の交付について決定したときは、補助金の額を確定し、向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金交付確定通知書(特例)(様式第11号)により、補助金の不交付について決定したときは向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金不交付決定通知書(特例)(様式第12号)により、申請者に通知するものとする。