座長

石原　一彦（ISHIHARA KAZUHIKO)

立命館大学　政策科学部　教授

　近年、市民の方々と行政とが協働（コラボレーション）してまちづくりを進めることの重要性が高まってきています。その背景には、市民の方々の要望やニーズがより多様なものとなってきていることや、まちづくりを進める主体はそもそも市民であるという認識の高まりなどがあると思います。
　コラボレーション研究所では、第１回の会合でも研究員の皆様の意欲的な議論により時間をオーバーして活発な討議がされました。研究所では、市民の方々やまちづくりの現場と可能な限り接点を持ちながら、議論を尽くし、実りある心のかよった豊かな提案をしてまいりたいと考えております。

市民研究員の皆さん

天野　俊宏(AMANO TOSHIHIRO)

向日市向日町

　　向日市は西暦７８４年の長岡京遷都以前、古墳時代からの長い歴史を持つ町である。そして、西の岡丘陵や美しい竹林を代表とする、自然の残された街である。
　京都・大阪のベッドタウンとして発展してきた為、鉄道に関しては非常に便利な街であり、７．６７平方キロメートルの中に駅が４つある街は全国的にも珍しいだろう。向日市は都市と自然が共存共生している街であると思う。しかし反面、道路交通網は旧態依然であり、これの解決が市民の共有する願いではないだろうか。人口密度は京都府の中ではトップ、全国６９６市の中でも第４２位という高い地位にある都市の道路がこのような状態では少子高齢化を考える上でも、安心安全な街としてもまた、発展もないだろう。
　「協働のまちづくり」は、中長期に亘ったビジョンとして考えなければならないだろう。そしてまた、向日市だけで考えるのではなく、二市一町としても考えてゆかなければならないのではないかと思う。現在は、北部開発が重要ポイントになっているが、中南部地域も同時に発展させて北部開発を向日市全体の事と認識していくのが「私にとっての協働のまちづくり」ではなかろうか。
　他に向日市の特徴は、代々居住している「地元」と、新しく居住した「新地」がうまく融合していないかと思う。「市長との会議室」に「新参者はいつまでも新参者か？」というのがあったが、『地』と『新』とがうまく融合できてこそ「共生」ということになり、「協働のまちづくり」が実現出来るのではないだろうか。私の家系は祖父の時代からこの向日市に居住し、私自身は小学生時代に向陽小学校に在籍したが、結婚後に戻ってきた「新参者」である。しかし、私の居住している「向日区」については狭い地域ということもあるかもしれないが、「新参者」もすぐに受け入れ、『地』『新』わけ隔てなく融合し、共生している地域であると思う。「協働のまちづくり」にはこのような事が必要な絶対条件になるのではないかと思う。
　私の目から見る向日市は、福祉・健康施設の整った文字通り『健康都市むこう』ではあるが、商店街等の第２次、第３次産業の衰退など決して”元気”な都市ではないと思う。どの様なまちづくりをするにしても、『向日市』の特色を十分に活かし、人と人とのつながりやふれあいを大切にしたまちづくりをしていかなければならない。それが『協働のまちづくり』であると考える。
　『協働』や、『コラボレーション』が自分自身の中でまだ、しっくりきていないので、的外れなことを述べているかもしれないが、向日市に愛着を持ち、自分の住んでいる町の為に何か・・という気持ちは誰にも負けていないと思う。

生嶋　博子(IKUSHIMA HIROKO)

向日市鶏冠井町

　　むこうまち（市）に生まれ育ってもう人生の半分以上が過ぎました。自分が本当にしたいことをしようと仕事を辞め、新しい道を歩み始めて５年、やっと近頃この町の良さがわかってきました。
　人口約５万人の小さな向日市は東西南北歩いてでも動ける距離、そしてまだまだ残る緑豊かな自然、向日丘陵からは南に八幡の男山、東は伏見桃山、北は比叡山、西は西山連峰も見ることが出来る生活にちょうど良いまちです。そして誇りに思うのは、この地は日本の歴史の大切な一ページを占めていることです。古墳時代・長岡京の中心地・西国街道でのにぎわい・昭和初期の町屋等数限りない豊かな財産・遺跡が残っています。しかしここで生まれ育った私ですらこのような素晴らしいまちであることを知ったのは、向日市のいろいろな方面での関わりを持つようになった５年前からです。もっと早くからこのまちについて情報や活動を知ることが出来ていたらと思うと少し残念です。
　向日市は人口の流入・流出が大変多いと聞いています。その方たちがこの町の素晴らしい良さを知ることもなく一時の通過点とされるのは大変惜しいことです。向日市の良いところを市民一人ひとりに知ってもらう必要があるのではないでしょうか。
　文化は、肉体的にも精神的にも豊かで余裕のあるところから生まれるものと私は思います。向日市にはいろいろな考えや思いを持った方々、専門的な技術を生かせる方、文化芸術に優れた方が数多くおられると聞きます。その方々と手をつなぎ一緒により住みよいまち・素晴らしいまちになるような事業を進めていけるのではないでしょうか。
　一人では出来ないことも、多くの方の力・知恵を集めたらきっとどんなことも実現すると思います。微力ですが明日の向日市をつくる一員になりたいと願う私です。

井上　喬(INOUE TAKASHI)

向日市寺戸町

　この向日市に住みついて５０年、街の今後について考える昨今です。「ご近所の底力から市民主体の街作り」言うよりも具体的な取り組みが大切と纏めてみました。

1. タウンウオッチング活動から「地元再発見」運動をおこす。（研究員が中心）
2. マネジメント手法（分析・構築法）を使って「問題・課題」を体系的にまとめる。
3. 市民憲章との整合性を図りつつ、協働運動の具体案を作る。
4. 市民協働促進基本法を策定し、関係部門の諮問を経て市長に答申する。

以下節目の具体作業について説明します。
1.は私達の街の再発見で、チームをつくり要所を探検します。そして地域の姿や歴史を探ります。「ご近所の底力」をみおとしてはなりません、地域ならでは活力発見です。
2.探検の纏めを持ち寄り「分析・構築」地域の息づきと全体像を探ります。
3.「市民主体の街作り」とはどのような「取り組み」と「実行方法」が必要かをテーマとして、研究員によりブレーンストーミングを重ねて「具体素案」をつくります。
4.「具体素案」を関連部門との調整を図り、特に市民憲章との整合性をよく確認し、最終案を纏め市長・議長に答申し、研究員の任務を終了します。
なお、全般的な問題として注意のいるところは、「環境・安全・情報」といった今の社会の重要なテーマについては、有識者の意見を十分聞くことが大切です。

大林　礼子(OOBAYASHI REIKO)

向日市寺戸町

　　現在私たちの周囲では、核家族化や高齢化が進み、人とひとの交流やつながりが希薄になり、社会的な環境や人々の意識が多様化している現状です。
　そして、向日市の人口は絶えず流動し、従って、市民は人間関係も互いにつながりをもたず、毎日の生活のよりどころとなるべき「ふるさと」を地理的にも精神的にも失っている気がします。また、向日市は文化財をはじめ多くの歴史的な資源が点在しています。そして多くの芸術家が居られるにもかかわらずそれを啓蒙する場所がありません。
　文化がまちを育てると私は思います。それにはお互いに助け合い、支え合う生活に密着した協働のまちづくりをきめ細やかにしていくコミュニティづくりの必要性が望まれます。市民と行政がパートナーとして対等な関係でコミュニティづくりに取り組む環境の整備が不可欠だと思います。
　私はこれまで地域において地域住民の方と関わる仕事や、行政と協力してのボランティア活動をしてきました。その中でさまざまな人への呼びかけや、参加の協力をお願いして快いつながりを持つことができた思っています。
　けれど、ボランティア活動は気が向けねば活動を止めてしまう不確実な存在です。ボランティアが自らの活動に社会的意義を見出し、誇りと責任を持って行動できるための仕組みを考えなければならないと痛感します。
　今地方行政は、多様化し増大する社会サービスの担い手を必要とされていると思われます。私たちのまちの活性化をよりよく図るため、市民相互の対話や意見の交流、あるいは市政参加の条件をつくり、「新しい近隣感覚」の構想を同じテーブルで話し合うまちづくりセンターづくりに向けて、新しい「市民のふるさと」を私たち市民と行政が自発的に連帯をつくる場づくりに向けて、力を注げたら思います。

角水　正道(KAKUSUI MASAMICHI)

向日市上植野町

　小生は、鶏冠井町沢の西で内科・小児科を開業する傍ら、乙訓医師会で基本健診（肝炎ウイルス検診を含む）・胃がん・大腸がん検診の理事を務めている。勢い、諸検診のあり方を考えさせられる機会が多い。従来は比較的恵まれた条件で検診事業を施行できたが、最近は少子高齢化・経済不況等の影響か、種々の制約が生じてきた。
　例えば、種々のがん検診に自己負担金が課せられるようになった。一部の自治体では、基本健診にも自己負担金が必要となっている。また、がん検診を受診することが可能な「対象者枠」についても、徐々に狭くなっているのが現状である。できるだけ多くの人に検診を受けてもらい疾患の早期発見に努めたい医療側と、限られた財政の中での検診事業の執行を余儀なくされる行政側で意見が対立するのは、ある意味では当然かもしれない。むしろ問題は、どういう事情でどういう議論がなされているのか、一般市民の全く（といっていい程）知らない所で話が進み、結論のみが広報されることにあるのではなかろうか。
　例えば、そもそも検診の対象者はどうあるべきか、どこまでを検診の範疇にするとどれくらいの予算が必要なのか、などある程度オープンにすると市民の理解を得られるのではなかろうかと愚考する。そして、以上に象徴されることが行政のいろいろな面で出てきているのではないかと思う。
　こうしたことを考えると、小生が考えることを、医師会側でも行政側でもなく、市民としての立場で考え、より効率的で効果的な検診事業にと提言できるシンクタンクになれば大変喜ばしく思われるし、一医師としても大変興味深く思う。
　そういう意味で、この研究事業に是非参加し、意見を戦わせたい。

福井　美枝子(HUKUI MIEKO)

向日市上植野町

　　「向日市が好き！」
　このまちを愛する気持ちが今の向日市を変え、これからの向日市を創り上げるものだと私は考えます。
　右肩上がりの時代には、向日市でもそうであったように、行政が地域課題解決の主役であることが殆どでした。人・物・金は増えていましたから、行政は市民ニーズに対応するには、既存の事業を継続し、新たな事業を加えていくという作業で済んでいました。住民も疑いもなく新たなニーズが組み入れられた事業がなされるものと考えていました。　しかし今は違います。右肩下がりの時代では、この３月に「行政改革アクションプラン」で示されているように、行政は全体を見直し「あれかこれか」を選択しながら、より少ない費用でより多くの公共サービスを提供できる体制に移行しなければ、自治体そのものの存亡に関わることにもなります。そこに住む住民も、新規に始まるようなものもあれば、廃止になるものもある、といった試練を受け入れざるを得なければなりません。
　しかし、それは「試練」ではなく、住民自治にとっての「チャンス」だと思います。まちづくりが住民の手に戻ってきたのです。少し生意気な言い方で申し訳ありませんが、これまでの画一的で、広く浅い行政サービスではなく、まちづくりの様々な分野に多くの市民が参画し、行政と対等なもとで協働できる機会が訪れたと思っています。
　まさに、その指針作りが今回のコラボレーション研究所に与えられた使命だと思います。
　私は、このプロジェクトを通して「まちづくりの主役は自分自身」であることを、多くの人に気づいてもらい、市民一人ひとりが「向日市大好き！」といえるようなまちづくりのお手伝いができたらと考えています。

庁内研究員

長田　健雄(OSADA TAKEO)

政策企画室　秘書広報課

　コラボレーション研究所という新しい試みに、まちづくりへの熱意をお持ちのみなさんと一緒に参加でき、非常にワクワクしています。
　普段、広報紙やホームページ作りを通して市の広報活動に携わっている中で、京都・大阪への便利な生活圏・通勤圏という向日市の性格が災いしてか、まち（づくり）へなかなか関心を持てない方も多いように感じることがあります。“協働のまちづくり”には、一人でも多くの市民の方に関心を持ってもらい、より良い形でまちづくりが実現できるように頑張ります。

西村　和子(NISHIMURA KAZUKO)

健康福祉部　子育て支援課

　今までは、身体のことから住民の方と接する機会が多くありました。身体について話しているとどうしてもその後、地域づくりについて話す機会が多くありました。年齢を重ねた後に住む自分の地域について考えたり、障害を持って住む地域について考えたり、健康に暮らすための地域について考えたりしました。
　「こうなったらいい」の話はたくさん出ますが、「今、これならできそう」という話は、なかなか難しいと感じていました。
　今回この活動に参加し、一緒に出来ることを市民の方と話し合うことで、「こうなったらいい」から「これならできそう」までの課程を、どう踏んでいくのかを考えることが出来ればいいと思っています。とても大切な機会なので、結果だけでなく、その過程を大切に、どうするのかをしっかり考えていきたいと思います。

山田　栄次(YAMADA SAKAJI)

上下水道部　下水道課

　自分の今日までの行政経験と土木技術者としての能力を活かし、市民研究員の皆さんと協働することで、個性豊かなまちづくりに役立ちたいと考えています。
　また、「まちづくり活動を支援するシステム」について調査・研究することで、自己能力の向上も図れることから、この機会に応募するものです。

塚本　哲也(TSUKAMOTO TETSUYA)

教育委員会　学校教育課

　長引く不況の中で市の財政状況は逼迫し、行政の現行事業は廃止も含め大幅な見直しを必要とされています。
　その一方で、高齢者社会を迎え、高齢者福祉サービスの需要が大きくなっているなど、時代の流れはむしろ行政負担の拡大へと向かっています。
　この困難な状況を乗り越えるため、我々若い世代の職員が奮起せねばならないと考えます。 　現状を打破するため、市民の皆さんが真に行政に求めていることを知り、さらには議論を通じて共感を深め、市民の皆さんが望む「まちづくり」の、具体的な方策を築き上げることができたなら、その経験は、これから先どのような業務を携わることになろうとも、必ず生きてくると思います。「コラボレーション研究所」は、まさにその絶好の機会ととらえ、応募いたしました。

高田　勝己(TAKADA KATSUMI)

上下水道部　浄水場

　私は、昨年度から向日市行政システム改革委員会ワーキングチームの一員として、行政改革アクションプラン（素案）の作成に携わってきました。ワーキングチームでは、市民との共有、共鳴、共生の実現を目指すため、「システム改革の必要性」「改革の基本理念」「改革の基本目標」「改革の推進」「具体的な改革方策」の５章からなる行政改革アクションプランについて、さまざまな視座に立って議論を交わしてきました。
　ワーキングチームの会合では、行政運用に関する新しい言葉や手法が取り上げられることもあり、面食らう場面もありました。しかし、入庁以来、２６年間一貫して上水道に携わってきた私にとっては、全てが新鮮な経験であり、地方公務員としての立場にある自分にとっては、大きな収穫でした。
　今回参加させて頂きますコラボレーション研究所では、こうした経験を生かして、よりよい協働あり方について市民の皆様と一緒に研究できればと考えておりますので、よろしくお願い致します。