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向日市商業振興ビジョン:資料

【表1】人口・世帯数・面積(平成14年10月1日現在)

人口(総数) 人口(男) 人口(女) 世帯数 1世帯当たり人口 面積 人口密度
53,177人 25,756人 27,421人 19,858人 2.68人 7.67平方キロメートル 6,933人/平方キロメートル

人口・世帯数の推移

【表2】地区別人口(平成14年10月1日現在)

区分 世帯数 人口 構成比(世帯数) 構成比(人口)
総数 20,265世帯 52,973人 25,785人 27,188人 100% 100%
物集女 2,861世帯 7,786人 3,909人 3,877人 14.1% 14.7%
寺戸 8,504世帯 21,215人 10,261人 10,954人 42.0% 40.0%
森本 1,628世帯 4,421人 2,154人 2,267人 8.0% 8.3%
鶏冠井 2,055世帯 5,469人 2,676人 2,793人 10.1% 10.3%
上植野 3,781世帯 10,541人 5,117人 5,424人 18.7% 19.9%
向日 381世帯 965人 456人 509人 1.9% 1.8%
西向日 550世帯 1,358人 649人 709人 2.7% 2.6%
向日台 505世帯 1,218人 563人 655人 2.5% 2.3%

【表3】産業大分類、15歳以上就業者数

平成7年 平成12年
総数 27,218人 26,458人
第1次産業 359人 337人
農業 355人 333人
林業・狩猟業 4人 2人
漁業・水産養殖業 2人
第2次産業 8,571人 7,961人
鉱業 1人 4人
建設業 2,139人 2,156人
製造業 6,431人 5,801人
第3次産業 18,095人 17,956人
卸売業・小売業・飲食業 7,077人 6,747人
金融・保険業 933人 805人
不動産業 354人 379人
運輸・通信業 1,751人 1,620人
電気・ガス・熱供給・水道業 96人 87人
サービス業 6,996人 7,450人
公務 828人 868人
分類不能の産業 193人 204人

【表4】産業別事業所数と従業者数

平成3年 平成8年 平成13年
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
総数 2,105 15,049人 2,049 14,932人 1,932 15,421人
農林漁業 1 17人 1 18人 1 17人
鉱業
建設業 203 1,144人 201 1,192人 172 882人
製造業 158 2,428人 148 2,083人 133 2,088人
電気・ガス・熱供給・水道業 5 60人 5 59人 4 47人
運輸・通信業 40 1,391人 36 1,049人 44 1,176人
卸売・小売業、飲食業 841 4,781人 827 5,012人 747 4,987人
金融・保険業 26 345人 24 254人 22 271人
不動産業 184 484人 169 414人 163 417人
サービス業 634 3,825人 625 4,243人 635 4,949人
公務 13 574人 13 608人 11 587人

資料:事業所・企業統計調査(平成3年以前は事業所統計調査)

【表5】鉄道の乗降客数 (一日当り平均)

年度 JR西日本 阪急
向日町 東向日 西向日
乗客数 降客数 乗客数 降客数 乗客数 降客数
平成9年 9,462人 12,178人 12,302人 7,896人 7,577人
平成10年 9,703人 11,424人 11,224人 7,320人 7,168人
平成11年 9,849人 11,220人 11,034人 7,188人 7,042人
平成12年 9,837人 11,559人 11,421人 7,110人 7,001人
平成13年 9,770人 10,901人 11,506人 6,924人 6,859人

資料:JR西日本株式会社、阪急電鉄株式会社
JR西日本は年度における数値

【表6】阪急バスの概要(各年12月末現在)

年次 営業キロ数 停留所数 乗客数 降客数
平成9年 11.6キロメートル 19か所
平成10年 11.6キロメートル 19か所 2,372人 2,362人
平成11年 11.6キロメートル 19か所
平成12年 11.6キロメートル 19か所 2,426人 2,406人
平成13年 11.6キロメートル 19か所

乗降客数は1日平均の数値
資料:阪急バス株式会社

【表7】自動車保有台数(各年4月1日現在)

年次 総数 自動車 原動機付自転車
普通乗用車 小型乗用車 トラック バス 特殊自動車 軽自動車 その他
平成10年 30,257台 4,300台 10,225台 2,149台 34台 528台 5,606台 40台 7,375台
平成11年 30,255台 4,594台 10,008台 2,066台 32台 533台 5,663台 38台 7,321台
平成12年 30,551台 4,876台 9,690台 1,958台 32台 558台 6,083台 37台 7,326台
平成13年 31,023台 5,166台 9,473台 1,877台 32台 572台 6,461台 36台 7,406台
平成14年 32,156台 5,386台 9,324台 1,796台 33台 550台 6,789台 30台 8,248台

資料:京都府陸運事務所、税務課

  1. 特殊自動車とは、消防車、けん引車、霊きゅう車、散水車、農耕用特殊作業車等をいう
  2. 軽自動車とは、126cc以上の二輪車、660cc未満の三輪車、四輪車をいう
  3. 原動機付自転車とは、125cc以下の二輪車をいう。(50cc以下のミニカーを含む)
  4. その他は、被けん引車等

【表8】地目別の地区別面積 (平成14年1月1日現在)

単位:平方メートル

宅地 山林 雑種地
総数 1,093,464 558,807 2,737,922 233,548 747,216
物集女 244,874 393,940 364,621 151,155 57,658
寺戸 219,311 98,656 1,048,009 66,287 484,963
森本 171,013 22,055 267,929 50,698
鶏冠井 189,662 22,564 423,363 1,979 53,685
上植野 268,604 18,327 589,328 11,857 97,485
向日 3,265 44,672 2,270 2,727

資料:総務課

端数整理のため、総数と内訳は一致しない。
公用地、道路敷、鉄道敷等は含まない。

【表9】商業の推移

年次 商店数 従業者数 年間商品販売額など 商品手持ち額
年間商品販売額 修理料・サービス業・仲介手数料の収入額 合計
平成3年 598 3,147人 9,051,601万円 243,846万円 9,295,447万円 540,650万円
平成6年 560 3,345人 8,831,670万円 398,754万円 9,230,424万円 625,090万円
平成9年 546 3,350人 8,903,671万円 484,848万円 9,388,519万円 699,799万円
平成11年 542 3,539人 8,225,654万円 397,453万円 8,623,107万円
平成14年 480 3,402人 6,292,800万円 535,400万円

(平成9、14年は6月1日、平成3、6、11年は7月1日現在)

資料:商業統計調査

【表10】業種別卸売業・小売業 (平成11年7月1日現在)

業種別 商店数 (構成比) 従業者数 (構成比) 年間販売額 (構成比)
総数 542 100.0% 3,539人 100.0% 8,225,654万円 100.0%
卸売業 96 17.7% 692人 19.6% 3,172,347万円 38.6%
小売業 446 82.3% 2,847人 80.4% 5,053,307万円 61.4%
各種商品 2 0.4% 246人 7.0%
織物・衣服 59 10.9% 130人 3.7% 128,848万円 1.6%
飲食料品 164 30.3% 1,275人 36.0% 1,704,783万円 20.7%
自動車・自転車 32 5.9% 203人 5.7%
家具・建具 47 8.7% 212人 6.0% 591,294万円 7.2%
その他 142 26.2% 781人 22.1% 925,013万円 11.2%

資料:商業統計調査

【表11】地区別卸売業・小売業 (平成11年7月1日現在)

地区 商店数 (構成比) 従業者数 (構成比) 年間販売額 (構成比)
総数 542 100.0% 3,539人 100.0% 8,225,654万円 100.0%
物集女 43 7.9% 235人 6.6% 361,089万円 4.4%
寺戸 288 53.1% 1,799人 50.8% 3,241,859万円 39.4%
森本 35 6.5% 205人 5.8% 1,018,410万円 12.4%
鶏冠井 38 7.0% 412人 11.6% 1,783,782万円 21.7%
上植野 70 12.9% 568人 16.0% 1,296,139万円 15.8%
向日 49 9.0% 227人 6.4% 423,312万円 5.1%
西向日 19 3.5% 93人 2.6% 101,063万円 1.2%
向日台

資料:商業統計調査

アンケート内容

消費者アンケート

A.回答者の属性
  • 問1居住地
  • 問2世帯人数
  • 問3年齢
  • 問4性別
  • 問5職業
B.普段の買い物について
  • 問6買い物の回数
  • 問7最も利用する店
  • 問8買い物をする時の交通手段
  • 問9主な商品ごとの買い物先
  • 問10市内の店の印象
C.向日市におけるこれからの商業振興について
  • 問11向日市の商業をより魅力的にするために期待すること
  • 問12向日市に立地してほしい商業施設等
D.北部地域の新しいまちづくりを踏まえたまちづくりの方向について
  • 問13中心的な商業地の魅力を高めるためまちづくりで必要とされる整備
  • 問14市北部地域の整備構想に期待すること
  • 問15自由意見

商業者アンケート

A.回答者の属性
  • 問1業種
  • 問2年齢
  • 問3性別
  • 問4店舗所在地
  • 問5住まいの所在地
  • 問6営業年数
  • 問7後継者の有無
  • 問8従業者数
  • 問9売上高の動向
  • 問10加入団体
B.現在及び今後の経営について
  • 問11経営上で重視していること
  • 問12店の具体的な将来計画の有無
  • 問13近年取り組んだこと
  • 問14将来展望
  • 問15向日市の商工業振興施策の取り組みについて期待すること
D.北部地域の新しいまちづくりを踏まえたまちづくりの方向について
  • 問16中心的な商業地の魅力を高めるためまちづくりで必要とされる整備
  • 問17市北部地域の整備構想に期待すること
  • 問18自由意見

アンケートの実施方法

消費者アンケート

商業者アンケート

アンケート配布・回収状況

種別 方法 配布数 回収数 回収率
消費者アンケート 店頭
(対象とした店舗は、市内7店のスーパーマーケット及び個店)
店頭配布543票 店頭回収234票
各戸
(各戸アンケート対象者は、住民基本台帳により、無作為に抽出)
各戸配布950票 郵送回収772票
(郵送回収数には、店頭配布・郵送回収も含む)
合計 1493票 1006票
(アンケート回収数が概ね1,000票になるまで対象を追加して実施)
67.4%
商業者アンケート 訪問 454票 309票
(アンケート回収数が概ね300票になるまで対象を追加して実施)
68.1%

【図1】店舗所在地別従業員数

店舗所在地別従業員数

【図2】従業者規模別売上動向

従業者規模別売上動向

【図3】従業者規模別後継者の有無

従業者規模別後継者の有無

【図4】経営上で重視していること

経営上で重視していること

【図5】年齢別、性別の将来計画

年齢別、性別の将来計画

【図6】従業者規模別の将来計画

従業者規模別の将来計画

【図7】近年取り組んだこと

近年取り組んだこと

【図8】従業員規模別の将来展望

従業員規模別の将来展望

【図9】向日市外の商業施設に行く頻度

向日市外の商業施設に行く頻度

【図10】年代別の主な買い物場所

年代別の主な買い物場所(20歳代)

年代別の主な買い物場所(30歳代)

年代別の主な買い物場所(40歳代)

年代別の主な買い物場所(50歳代)

年代別の主な買い物場所(60歳代)

年代別の主な買い物場所(70歳以上)

【図11】地区別買い物の交通手段

地区別買い物の交通手段

【図12】年代別買い物の交通手段

年代別買い物の交通手段

【図13】市内の店の印象

市内の店の印象

【図14】年代別の向日市に立地してほしい商業施設等

年代別の向日市に立地してほしい商業施設等

【図15】年齢別市北部地域の整備構想に期待すること

年齢別市北部地域の整備構想に期待すること

お問い合わせ
建設産業部 産業振興課
電話 075-931-1111(代表) ファックス 075-922-6587
Eメール sangyo@city.muko.lg.jp
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〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野20番地
電話 075-931-1111(代表) ファックス 075-922-6587
Eメール info@city.muko.kyoto.jp