平成24年経済センサス－活動調査を実施します

調査の目的

　この調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動状況を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。

調査の対象

　全国すべての企業、すべての事業所が対象です。

調査の期日

　平成24年2月1日現在で実施します。

調査事項

　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上および費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

調査の方法

　調査票は平成24年1月31日までにお届けしますので、2月1日以降に提出してください。

調査員による調査

　調査員による調査は、支社などのない事業所および新設された事業所を、京都府知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。

国、都道府県および市による調査

　国、都道府県および市による調査は、支社などを有する企業、一定規模以上の製造業の事業所および純粋持株会社を、国、都道府県および市が民間事業者を通じて郵送で調査を行います。
　支社などを有する企業には、企業に属するすべての支社などの情報を正確に把握するため、「事業所等確認票」で確認していただいた結果に基づき、企業および傘下の支社などの事業内容に対応した調査票を企業の本社などに一括して送付します。
　企業全体の売上高などとともに、支社などごとの従業者数や売上金額などについても本社などにおいて記入していただき、郵送又はインターネットで回答していただきます。

この調査は報告の義務があります

　この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。
　この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。
　なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することは絶対にありません。

調査結果から分かること

　「経済センサス－基礎調査」で把握していた産業別の事業所数や従業者数は、引き続き提供します。
　また、新たに産業別の売上高や付加価値額などを提供します。活動調査結果により、すべての産業の経済活動の実態が明らかになるほか、サービス産業についても詳細な実態を明らかにします。

リンク

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お問い合わせ
企画総務部　総務課
電話　075-931-1111（内線254）　ファクス　075-922-6587
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