平成22年3月31日
向日市

　我が国においては、急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進することとされてきました。
　一方、事業主としての国や地方公共団体は、職員の仕事と家庭の両立などに関し、目標達成のために講じる措置の内容などを記載した「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられ、それぞれの立場で積極的に次世代育成支援対策に取り組んできました。
　　前期計画が平成22年3月末で終了となるため、この度前期計画の取組みの進捗状況や課題を検討し、平成22年4月から始まる新たな計画を策定いたしました。

• 向日市職員の子育てに関する行動計画〜特定事業主行動計画〜（PDFファイル：325キロバイト）