地方自治体は、その事務事業に要する経費を地方税、地方交付税等の一般財源や国庫支出金、使用料、手数料等の特定財源でまかなうのが通常ですが、大規模な建設事業、災害復旧事業など臨時に多額の費用を要し、その効果が長期に及ぶ事業や、公営企業など収益的な事業を行う時で、その負担を後年度に繰り延べ、あるいは将来の収益によって支払うことが妥当な場合は、資金を地方債の発行により調達することが認められています。
　このような事業については、多額の経費を単年度で負担するよりも、地方債を活用して世代間の負担の公平化を図ることが望ましいものもありますが、地方債は、将来その償還のための財政負担を伴うものであり、各地方自治体の財政力に応じた適切な運用が必要です。

市民一人当たりの市債の発行額

市債の発行額が歳入に占める割合

市債残高と歳入の規模

市民一人当たりの市債残高

向日市においても、都市基盤整備などを進めるために、一定、市債の発行により財源を確保しています。
市債の残高は、特に、平成６年度に市民温水プール、福祉会館の建設に多額の起債を発行したことから大幅に増加していましたが、発行抑制に極力努め、１２年度は歳入の規模を下回る状況となっています。
また、地方債の償還に要する経費が地方交付税の交付額の算定対象となっている制度もあり、市債の発行に当たっては、可能な限りこのような有利な制度の活用に努めています。

市債発行額の推移

地方債残高の推移