１　財政非常事態（５年間で４１億円の財源不足）

　本市では、これまでから財政を立て直すため、数次にわたり、行財政改革に取り組んできました。

　しかし、これらの取り組みにもかかわらず、本市の財政は、歳入面では、税制改正による市税の伸びは見込めるものの、国の三位一体の改革の推進により、国庫補助負担金の縮減廃止や地方交付税改革による削減が行われ、財政運営に必要な一般財源の確保が非常に難しい状況にあります。一方、歳出面では、急速な少子高齢化への対応など健康、福祉施策をはじめ、教育環境の整備、道路等の都市基盤整備、安全・安心対策、地域経済の活性化、さらには北部地域のまちづくり事業など、市民の要請に応え市民生活を守り高める諸施策の推進を図っていかねばなりません。このため、現状のままでの市政運営で推移すると、平成１８年度から22年度までの５年間で約４１億円の財源が不足する見通しで、本市は財政非常事態といえる状況にあります。

２　赤字再建団体を回避

　このままでは、本市は、平成２０年度には累積赤字が約２０億円にのぼることが見込まれ、赤字額が標準財政規模（約９３億円）の２０％を超え、再建団体（民間企業でいう破産状態）に転落するという最悪の事態も想定されます。

　再建団体になると、国の主導で大胆な歳入歳出改革を迫られ、国の基準を上回る行政サービスは、すべて削減対象となります。

　こうした厳しい状況を回避し、将来をも見据えた健全な財政運営を確立していくため、平成１８年度を初年度とする財政健全化計画を策定し、更なる行政改革に取り組むものです。

この財政健全化計画は、職員数削減を柱とする各種対策に取り組むとともに、本市のまちづくりに欠かすことができない都市基盤整備事業などを先送りすることなく、財政基盤の改善を図り、本市が将来に向かって持続可能な発展が遂げられるよう策定したものです。

今後、市民の皆様には、ご負担をおかけすることも一部ありますが、本市の財政状況を十分にご理解いただき、ご協力をよろしくお願いします。

• 財政健全化計画（PDFファイル・109キロバイト）　平成18年9月策定
• 財政健全化計画（修正版）（PDFファイル・50キロバイト）　平成20年3月修正

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