平成27年度の予算案をはじめ、重要議案をご審議いただくに当たり、その概要につきまして、ご説明をさせていただく前に、昨日「向日市歴史的風致維持向上計画」が国から認定されましたことを、ここにご報告申し上げます。

　この、歴史都市に認定されたことによって、「長岡京の都の中心があったのは向日市」この歴史の事実と魅力を日本、そして世界へ発信することができ、70年後の長岡京遷都1300年へ向けた礎を次世代に残せるようになったと確信しております。

　さて、我が国は、急速な少子高齢化の進行による社会保障経費の増加や人口減少、国債発行による将来世代への負担先送りなど、日本社会を将来にわたって維持していくために解決しなければならない構造的な課題が山積しております。

　国債の平成27年度の新規発行額は、前年度比で減額されているものの、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成26年度末で初めて1,000兆円を超える見込みとなるなど、深刻な状態が続いております。

　また、社会保障制度の充実・安定化を図るための財源とされた消費税の引き上げにつきましては、実質GDPの成長率が2期連続でマイナスになるなど、景気回復の遅れを受けて、実施時期を1年半、延期されたところであり、社会保障施策への影響が懸念されるところであります。

　こうした中、国は昨年、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を目指した「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、今後5年間の目標や、施策の基本的方向などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年12月に閣議決定されたところであります。

　地方に対しては、国の戦略を勘案した「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定するよう求められており、去る2月3日には、地方創生に活用する交付金を盛り込んだ平成26年度補正予算が成立するなど、地方創生を精力的に推し進められております。

　また、地方財政については、地方消費税など地方税の増収を見込み、平成26年度を上回る水準の一般財源総額を確保されておりますが、基礎的財政収支黒字化の目標達成に向け、行財政改革などの具体的な計画を夏までに策定することとされており、今後の先行きについては不透明な状況となっております。

　さて、本市の平成27年度の財政見通しにつきましては、これまで「向日市行財政改革プログラム」に基づき、行革に取り組んできましたが、義務的経費が市税収入を大きく上回る中で、福祉関係経費などの増加が見込まれ、依然として厳しい財政状況であります。

　平成27年度当初予算については、骨格予算とし、国・府の交付金を活用した事業、人件費、扶助費等の義務的経費や施設運営費をはじめ、既定の事務・事業に係る経常的経費を計上し、投資的経費につきましては、市民生活に支障をきたさないよう継続事業を中心に計上したところであります。

　その結果、平成27年度一般会計当初予算額は、159億9,000万円、また国民健康保険事業特別会計など6つの特別会計全体として、133億8,449万5千円、水道事業会計で、19億4,036万円、以上8会計を合わせました平成27年度の予算総額は、313億1,485万5千円となりました。

　それでは、平成27年度予算の主な施策につきまして、款別にご説明申し上げます。

　まず、『総務費』でありますが、4月に予定されている京都府議会議員選挙、向日市長選挙及び7月の向日市議会議員選挙の執行経費や社会保障・税番号制度に対応するシステム改修費、5年ごとに行われる国勢調査に係る経費を計上しております。

　これら『総務費』では、他の項目で支出する経費も含め、17億4,416万5千円を計上しております。

　次に、『民生費』でありますが、子ども・子育て新制度により、子育て支援事業を計上するとともに、国・府の制度を利用し、平成27年度から第3子以降の保育園の保育料無償化に係る経費を計上いたしました。

　また、昨年度に引き続き、国の事業である「臨時福祉給付金給付事業」として、市民税非課税の方を対象に一人につき6千円を臨時的に給付するとともに、「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」として、対象児童一人につき3千円を臨時的に支出します。

　次に、国保財政の健全化を図るため、国保会計に対して、引き続き、3億円を繰出すこととしております。

　これら『民生費』では、他の項目で支出する経費も含め、74億9,407万円を計上しております。

　次に、『衛生費』でありますが、各種検診、がん検診、妊婦健康診査やヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン及び風疹や日本脳炎などの予防接種に係る経費を計上しております。

　また、子どもを産み・育てやすい環境づくりの一環として、不妊治療や不育症治療の経済的負担の軽減を図るための経費を引き続き計上しております。

　次に、更新時期となります塵芥車を、低公害車両に更新するなどの経費を計上しております。

　これら『衛生費』では、他の項目で支出する経費も含め、14億5,753万円を計上しております。

　次に、『農林水産業費』でありますが、昨年に引き続き、国・府の補助を受け、上植野頭首工の改修費など、他の項目で支出する経費も含め、1億6,700万4千円を計上しております。

　次に、『商工費』でありますが、府内5市2町や観光関連事業者等が合同で行い、京都府が主体的に実施される「京都西の観光推進事業」など、他の項目で支出する経費も含め、1億1,969万1千円を計上しております。

　次に、『土木費』でありますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、不特定多数の者が利用する建築物等の耐震診断とその結果報告が義務付けられたことによる、国・府の制度を利用し、耐震調査経費を計上するとともに、通学路安全対策事業など、他の項目で支出する経費も含め、12億7,094万9千円を計上しております。

　次に、 『消防費』でありますが、災害に関する情報や避難情報等の防災情報を電子メールで配信する事業や乙訓消防組合に対する負担金など、他の項目で支出する経費も含め、7億4,447万1千円を計上しております。

　次に、『教育費』でありますが、国・府の制度を利用し、平成27年度から第3子以降の幼稚園の保育料無償化を行うとともに、教材費補助を措置しています。

　また、留守家庭児童会の対象児童を6年生までとするための体制づくりと夏場に子どもたちが快適に過ごせるよう、全ての留守家庭児童会の空調設備の改修経費を計上いたしております。

　これら『教育費』では、他の項目で支出する経費も含め、15億8,872万1千円を計上しております。

　また、『議会費』では、2億5,905万1千円を計上しております。

　以上が、主な施策の概要であります。

　続きまして、これらの事業の財源となります主な歳入についてでありますが、まず市税では、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の完了や桂川洛西口新市街地の企業立地などによる増収を見込み、2．1パーセント増の72億円を計上いたしました。

　次に、地方交付税は、国において地方財政計画で0．8パーセント減とされたことから、24億3,900万円、国庫支出金では、前年度に比べ7．8％減の25億2,700万円を計上いたしました。

　次に、市債では、土木債2,310万円、教育債4,240万円及び臨時財政対策債7億7,000万円を計上しております。

　平成27年度末の地方債現在高見込額は、145億9,037万円となり、その内、臨時財政対策債を除く残高は、56億9,395万円となります。

　なお、財政調整基金は、当初予算編成において取り崩しておらず、残高は約15億2,000万円であります。

　以上が、平成27年度当初予算についての主な施策の概要説明でございます。

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