生活や暮らしの支援として、住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯当たり7万円を追加給付します。

令和5年度住民税非課税世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で、向日市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、以下の世帯は支給対象外となります。

•  世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
• 住民税が課税されている方の扶養親族だけで構成される世帯
• 本給付金を本市以外の市区町村で受給した世帯 

 （注釈）市区町村により、名称などが異る場合があります。

支給額

1世帯あたり7万円

申請方法

2月上旬から順次、下記の書類のいずれか1つが支給対象世帯宛に届きますので、ご確認ください。世帯の状況により、届く書類（申請の方法）が異なります。

「低所得世帯支援給付金（追加給付1世帯7万円）支給のお知らせ」が届いた場合

この書類が届いた方は、給付金を受け取るためのお手続きは、原則不要です。

令和6年2月28日（水曜日）から順次、「支給のお知らせ」に記載の口座に振込をしていきます。

但し、次の場合は、令和6年2月20日（火曜日）までにお手続きが必要です。

• 振込口座を変更したいとき
• 本給付金を辞退するとき

お手続きの方法について、詳しくは「支給のお知らせ」をご覧ください。

「低所得世帯支援給付金（追加給付1世帯7万円）支給要件確認書」が届いた場合

必要事項を記入し、その他必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

「低所得世帯支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」が届いた場合

必要事項を記入し、その他必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

一定の要件を満たす場合、本給付金を居住地の市区町村で申請することができます。詳しくは、市民サービス部 地域福祉課 給付金担当へお問合せください。

注意事項

本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。

本給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、本給付金を返還していただく必要があります。

本給付金の支給後、修正申告により住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

修正申告により住民税が非課税となった場合は、支給対象となる可能性がありますので、お問合せください。

本給付金を他の市区町村にて、受給済みの場合は支給対象外となります。

（注釈）市区町村によって給付金の名称等が異る場合があります。

市民サービス部 地域福祉課 給付金担当

電話番号：075‐874‐3457

受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで

（土日祝、12月29日から1月3日は除く）

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください

住民税非課税世帯に対する低所得世帯支援給付金を装った、振り込め詐欺などにご注意ください。
向日市や内閣府などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、「低所得世帯支援給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
「怪しい」と思ったら、向日市や最寄りの警察署、警察相談専用電話にご連絡ください。

警察相談専用電話

＃9110