現在の位置

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への金融支援等について

更新日:2020年9月3日

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、国において、全国・全業種を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠を措置することが告示されました。

 

本市で危機関連保証の認定を受けることで、「新型コロナウイルス対応緊急資金」による一般保証、セーフティネット保証に加え、さらに別枠で信用保証協会の保証を利用することが可能となりました。

適用期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

  1. 向日市において事業を行っている中小企業者
  2. 新型コロナウイルスの発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者

申請書類 

申請者が法人の場合
申請書類 提出部数
認定申請書(危機関連保証) 2部
履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) 1部
認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し(損益計算書・試算表等) 1部
業種を特定できる書類の写し(許認可証等) 1部
委任状(代理人が申請する場合) 1部
申請者が個人事業主の場合
申請書類 提出部数
認定申請書(危機関連保証) 2部
事業所が向日市内にあることが確認できるもの(確定申告書の写し等) 1部
認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し(損益計算書・試算表等) 1部
業種を特定できる書類の写し(許認可証等) 1部
委任状(代理人が申請する場合) 1部

 

申請書類

申請書(危機関連保証)(PDF:75.2KB)

委任状(危機関連保証)(PDF:226.1KB)

セーフティネット保証4号について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援措置として、国において本市を含む全国47都道府県がセーフティネット保証4号(自然災害等)の適用地域に指定されることが告示されました。

本市でセーフティネット保証4号の認定を受けることで、「新型コロナウイルス対応緊急資金」による一般保証に加え、別枠での信用保証協会の保証を利用することが可能となりました。

適用期間

令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

(注釈)新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間について、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、令和2年12月1日まで指定期間が延長されました

対象中小企業者

  1. 向日市において1年以上継続して事業を行っている中小企業者
    (注釈)創業1年未満の中小企業者については、運用の緩和があります。
  2. 新型コロナウイルスの発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

 必要書類

申請者が法人の場合
申請書類 提出部数
4号認定申請書 2部
履歴事項全部証明書(発行日から3か月以内) 1部
認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し(損益計算書・試算表等) 1部
業種を特定できる書類の写し(許認可証等) 1部
委任状(代理人が申請する場合) 1部
申請者が個人事業主の場合
申請書類 提出部数
4号認定申請書 2部
事業所が向日市内にあることが確認できるもの(確定申告書の写し等) 1部
認定要件を満たす売上高等の減少を確認できる書類の写し(損益計算書・試算表等) 1部
業種を特定できる書類の写し(許認可証等) 1部
委任状(代理人が申請する場合) 1部

 

申請書類

4号認定申請書(PDF:98KB)

委任状(PDF:230.9KB)

制度についての詳しい内容は以下をご覧ください。

向日市ホームページ「商工業:セーフティネット保証」

京都府ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証4号の指定に伴う金融支援について

注意事項

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 向日市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
  • 申請から認定書のお渡しまでに数日必要になります。
    余裕をもって申請いただきますよう、お願いいたします。

 

認定基準の緩和について

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、創業後1年1か月以上経過していない方や、事業の拡大等により、前年比較が適当でない事業者につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少している場合には、認定の対象となる場合があります。

詳しくは産業振興課までお問合せください。

その他経済産業省の支援策について

現在経済産業省では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じています。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連

お問い合わせ
環境経済部 産業振興課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
環境経済部 産業振興課へのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

商工業

ライフイベント

  • 出産・子育て
  • 学校
  • 成人
  • 引越し
  • 結婚・離婚
  • 高齢・介護
  • お別れ

ページトップへ

サイト利用案内お問い合わせ

本館
〒617‐8665 京都府向日市寺戸町中野20番地
東向日別館
〒617-8772 京都府向日市寺戸町小佃5番地の1
電話番号 075‐931‐1111(代表)
ファクス 075‐922‐6587(代表)
■開庁時間 午前8時30分から午後5時15分 
■閉庁日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
番号はよくお確かめの上、おかけください