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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ（全般）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ（全般）

更新日：2021年1月8日

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府等の現時点の主な支援制度（相談・融資・給付金・助成金・猶予）の概要を取りまとめています。詳細につきましてはリンク先をご確認ください。

給付金・助成金

売上が激減し、固定費が支払うことができない。

→持続化給付金・家賃支援給付金を活用することができます。

中小企業庁「持続化給付金」（法人200万円、個人事業主100万円）

売上が激減し、家賃を支払うことができない。

→家賃支援給付金を活用することができます。

中小企業庁「家賃支援給付金」（法人600万円、個人事業主300万円）

雇用を維持したいが、賃金を払うことができない。

→雇用調整助成金を活用することができます。

厚生労働省「雇用調整助成金」

国・府の補助金や助成金の対象にはならないが新型コロナウイルスの影響を受けている。何か支援はないか。

→向日市独自の支援として「向日市個人事業主等応援助成金」を支給します。

向日市個人事業主等応援助成金（10万円）

京都府の休業要請に協力したが、何か支援はあるか。

→京都府の「京都府休業要請対象事業者支援給付金」に加えて向日市の「休業要請対象事業者支援給付金」の支給を行います。

向日市「休業要請対象事業者支援給付金について」(中小企業・団体20万円/個人事業主10万円)【受付終了】

京都府「休業要請対象事業者支援給付金について」(中小企業・団体20万円/個人事業主10万円)【受付終了】

新たな取り組みを始める資金が欲しい。

→新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金を活用することができます。

京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度（中小企業30万円、小規模企業20万円）」【受付終了】

相談

最適な支援制度を知りたいがどこに相談すればいいか。

→ 中小企業緊急経営支援コールセンターで相談を受け付けています。(電話番号0120-555-182)

京都府「中小企業緊急経営コールセンター」

→市内の身近な相談窓口として、向日市商工会があります。（電話番号075-921-2732）

向日市商工会ホームページ

融資

資金繰りのために融資を受けたい。

→無利子・無担保融資を始め、さまざまな制度があります。

京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度（融資）」

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称	要件等	利率	融資限度額	融資期間	備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証	売上高10％減少	1.20%	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号	売上高5％減少業種指定あり	1.20%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金セーフティネット保証4号	売上高20％減少	0.90%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
あんしん借換資金危機関連保証枠	売上高15％減少	新規1.1% 借換1.7%	普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号、危機関連保証枠については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。

商工業:セーフティネット保証制度

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への金融支援等について

民間金融機関の実質無利子化・無担保融資

名称

新型コロナウイルス感染症対応資金

要件等

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方

利率・保証料について

個人事業主、小・中規模事業者や売上減少率によって定められます。

詳しくは以下の表をご確認ください。

利率、保証料等について
売上減少率	利率	保証料	融資限度額	融資期間	備考
標準	0.9%	0.85%	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
個人事業主売上高5％減少	無利子 (3年間)	負担無	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
小・中規模事業者売上高5％減少	0.9%	保証料の 2分の1	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
小・中規模事業者売上高15％減少	無利子 (3年間)	負担無	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要

融資のご利用につきましては、向日市長の認定のほかに、京都信用保証協会や金融機関での所定の審査が必要になります。

お申込み等詳しくは各金融機関へご相談ください。

猶予

収入が減少し、今は納税することが難しい。

→税の徴収猶予を受けることができるようになります。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

京都府「新型コロナウイルスの影響により府税の納付が困難な方への徴収猶予の特例制度について（新設）」

: 環境経済部産業振興課商工係
電話 075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部産業振興課へのお問い合わせ