ホーム
事業者向け
農業と商工業
商工業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ（全般）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ（全般）

更新日：2022年11月8日

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府等の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましてはリンク先をご確認ください。

販売促進・感染予防

感染予防について、何か支援はないか

→市内中小企業・個人事業主の皆さまに、フェイスシールド・消毒用アルコールを、向日市商工会で無償配布しています。

市内事業者の皆様へ消毒用アルコール等の無償配布

（注）1事業者さまにつきフェイスシールド100枚、消毒用アルコール3本

お店の認知度向上や販売促進につながる、新たな取り組みがしたい。

→向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」を、無料でご利用いただくことができます。

向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」

向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」は、地域の皆さまの経済活動・社会活動を応援するため、感染症対策に配慮した市内事業者の情報をワンストップで発信します。

給付金・助成金

原油価格・物価高騰等を受けて、省エネ機器等の導入を検討している。何か支援はないか。

→京都府「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」を活用することができます。

公益財団法人京都産業21「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」

京都府の融資制度「伴奏支援型経営改善おうえん資金」を利用して、信用保証料を支払ったが、何か支援はないか。

→京都府「原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金」を活用することができます。

京都府「原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金」

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、新分野展開や事業転換を行いたいが、何か支援はないか。

→中小企業者（個人事業主含む）を対象に、「事業再構築補助金」を活用することができます。

中小企業庁「事業再構築補助金」

雇用を維持したいが、賃金を払うことができない。

→雇用調整助成金を活用することができます。

厚生労働省「雇用調整助成金」

相談

最適な支援制度を知りたいが、どこに相談すればいいか。

→ 京都府では、相談内容に応じて、各種コールセンターを設置しています。

京都府「相談窓口一覧」

→市内の身近な相談窓口として、向日市商工会があります。（電話番号075-921-2732）

向日市商工会ホームページ

融資

資金繰りのために融資を受けたい。

京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度（融資）」

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称	要件等	利率	融資限度額	融資期間	備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証	売上高10％減少等	1.2%	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号	売上高5％減少等業種指定あり	1.2%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金セーフティネット保証4号	売上高20％減少等	0.9%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・普通保証	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証4号	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証5号	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型	経営改善計画の作成	金融機関所定	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置5年以内)

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。

商工業:セーフティネット保証制度

: 環境経済部産業振興課商工係
電話 075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部産業振興課へのお問い合わせ