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向日市立第4向陽小学校校舎及び第4留守家庭児童会増築工事に係る制限付一般競争入札

更新日:2019年7月4日

向日市立第4向陽小学校校舎及び第4留守家庭児童会増築工事について、令和元年7月4日付で公告しました。

1 入札に付する事項

工事名

向日市立第4向陽小学校校舎及び第4留守家庭児童会増築工事

工事場所

向日市寺戸町三ノ坪20

工事内容

敷地面積

17,564.78平方メートル

建築物概要

 
棟名 構造 階数 建築面積(平方メートル) 延べ面積(平方メートル) 備考
普通教室棟2 木造 1 416.25 363.72 新築
多目的室棟兼
留守家庭児童会2
木造 1 299.58 299.58 新築
渡り廊下3 木造 1 9.92 0.00 新築
渡り廊下4 木造 1 13.63 13.63 新築
普通教室棟1 RC・S 3 2,206.29 5,554.57 一部改修
特別教室棟2
管理棟
RC 3 751.91 1,848.74 一部改修
多目的室棟兼
留守家庭児童会1
S 1 215.18 191.33 一部改修

工種

建築一式工事

工期

議会の議決日の翌日から令和2年3月31日まで

予定価格

事後公表

最低制限価格

事後公表

2 入札に参加する者に必要な資格

次に掲げる要件をすべて満たしている単独又は特定建設工事共同企業体であること。

単独の要件 

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  2. 2019、2020年度向日市競争入札等参加資格者名簿に登載されている者であること。
  3. 建築一式工事に係る特定建設業の許可を有している者であること。
  4. 令和元年7月4日現在有効な直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における土木一式工事に係る総合評定値が1,000点以上のものであること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。
  5. 競争入札参加確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱(平成19年告示第19号)に基づく指名停止又は向日市暴力団等排除措置要綱(平成23年告示第96号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)第30条の規定に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立がなされていない者であること。
  7. 建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(入札参加資格確認申請書の提出日以前3か月以上の雇用関係にある者)を専任で配置し得ること。
  8. 平成21年度以降に、国内において単独又は共同企業体の代表者として、国又は地方公共団体が発注した建築一式工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。

共同企業体の要件 

  • 構成員の数

2者とする。

  • 構成員の組合せ

構成員の要件のうち全構成員の要件及び代表構成員の要件のすべてを満たす代表構成員1者と、構成員の要件のうち全構成員の要件及びその他の構成員の要件のすべてを満たすその他の構成員1者の組合せとする。ただし、共同企業体の構成員は、当該工事に係る入札において、同時に他の共同企業体の構成員になることはできない。

  • 結成方法

自主結成とする。

  • 出資比率

30パーセント以上とする。

構成員の要件

全構成員の要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  2. 2019、2020年度向日市競争入札等参加資格者名簿に登載されている者であること。
  3. 特定建設工事共同企業体入札参加確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱(平成19年告示第19号)に基づく指名停止又は向日市暴力団等排除措置要綱(平成23年告示第96号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)第30条の規定に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立がなされていない者であること。
  5. 建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(確認申請書の提出日以前3か月以上の雇用関係にある者)を専任で配置し得ること。

代表構成員の要件

  1. 建築一式工事に係る特定建設業の許可を有している者であること。
  2. 令和元年7月4日現在有効な直近の「経営規模等評価結果通知書、総合評定通知書」における建築一式工事に係る総合評定値が1,000点以上の者であること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。
  3. 平成21年度以降に、単独又は共同企業体の代表者として、国又は地方公共団体が発注した建築一式工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。

その他構成員の要件

  1. 建築一式工事に係る特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。
  2. 向日市内に本店を置く者であること。

3 入札参加資格の確認

当該工事の入札に参加しようとする者は、次に掲げる確認申請書等を添付の上、市長に1部提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認申請書及び資料の提出は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。

なお、期限までに確認申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。

単独に係る確認申請書等

  • 競争入札参加確認申請書 1部
  • 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 1部
  • 配置予定技術者調書 1部

申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者の記載を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに調書を作成すること。

  • 監理技術者等に係る国家資格等の写し 各1部

資格者証、資格証明書、講習修了証等及び自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者であることを証明するものの写し(健康保険被保険者証等)

  • 同種工事の施工実績調書及び施工実績がわかる書類 1部

CORINS竣工登録工事登録内容確認書の写し又は当該工事の契約書の写し及び当該工事内容が本公告の工事施工実績に該当する工事であることが確認できる特記仕様書等の写し

共同企業体に係る確認申請書等

  • 特定建設工事共同企業体入札参加確認申請書 1部
  • 特定建設工事共同企業体委任状
  • 特定建設工事共同企業体協定書の写し
  • 全構成員の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(確認申請書の受付前の直近のものに限る。) 各1部
  • 配置予定技術者調書 1部

申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者の記載を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに調書を作成すること。

  • 監理技術者等に係る国家資格等の写し 各1部

資格者証、資格証明書、講習修了証等

  • 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者であることを証明するものの写し 1部

健康保険被保険者証等

  • 同種工事の施工実績調書及び施工実績がわかる書類 1部

CORINS竣工登録工事登録内容確認書の写し又は当該工事の契約書の写し及び当該工事内容が本公告の工事施工実績に該当する工事であることが確認できる特記仕様書等の写し

4 競争参加資格の確認手続

申請書及び関係書類の配布

入手方法

  • 原則として、京都府入札情報公開システム(以下「入札情報公開システム」という。)の入札公告、入札情報からダウンロードすること。
  • やむを得ず上記以外の方法での配布を希望する場合は、配布期間内に向日市総務部総務課管財係へ電話連絡の上、入手すること。なお、配布は電子媒体とする。

配布期間

令和元年7月4日(木曜日)午前9時から令和元年7月19日(金曜日)午後5時まで

(土、日曜日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時まで 除く。)

申請書の提出

提出方法等

電子入札システムにより申請書を提出する者(以下「電子入札者」という。)は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。なお、添付書類のファイルサイズが総量で2メガバイトを超える場合は、提出書類のすべてを期間内に持参すること。

やむを得ず、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札参加する者(以下「紙入札者」という。)は、受付期間内に提出書類を持参すること。

持参する場合の提出先

  〒617-8665

向日市寺戸町中野20番地

向日市総務部総務課管財係

申請書及び資料の受付期間

令和元年7月4日(木曜日)午前9時から令和元年7月19日(金曜日)午後5時まで

(土・日曜日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。)

競争参加資格の確認通知

申請書及び資料により競争参加資格の有無を審査し、結果を通知する。

審査結果は、令和元年7月23日(火曜日)に電子入札システムにより通知する。

ただし、紙入札者には電話により連絡するので、通知書を向日市総務部総務課管財係まで受け取りに来ること。

その他

  1.  申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
  2.  提出された申請書等は返却しない。
  3.  提出期限の日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

5 設計図書等の配布

入手方法

  • 原則として、入札情報公開システムの入札公告、入札情報からダウンロードすること。
  • やむを得ず上記以外の方法での配布を希望する場合は、配布期間内の開庁時間(平日午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。)に向日市総務部総務課管財係へ事前に電話連絡の上、入手すること。なお、配布は電子媒体とする。

配布期間

令和元年7月4日(木曜日)午前9時から令和元年7月19日(金曜日)午後5時まで

6 設計図書等に対する質疑及び回答

設計図書等に対する質疑

質疑があるときは、次により書面で提出すること。

日時

令和元年7月23日(火曜日)から令和元年7月29日(月曜日)正午まで

(平日午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。)

場所

向日市総務部総務課管財係

設計図書等に対する質疑の回答

  • 令和元年7月31日(水曜日)に入札情報公開システムに掲載する。なお、質疑がない場合は回答の掲載等は行わない。
  • 入札情報公開システムが閲覧できないなどの場合は、ファクス等で回答するので、総務部総務課管財係へ事前に申し出ること。

7 入札期間及び開札の日時

入札期間

令和元年8月1日(木曜日)午前9時から令和元年8月5日(月曜日)午後5時まで

開札日時

令和元年8月6日(火曜日) 午前10時00分

8 入札書等の提出方法

  1. 電子入札者は、入札期間内に電子入札システムにより入札書及び工事費内訳書を提出すること。
  2. 紙入札者は、入札期間内(午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時を除く。)に向日市総務部総務課管財係へ入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること(郵送、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けない。)。
  3. 入札書に記入する金額は、千円止めとすること。
  4. 入札書には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
  5. 入札執行回数は、2回とする。(2回目の入札を執行する場合は入札参加者に次回執行日時等についての連絡を別途行う。)

9 工事費内訳書の提出

  1. 工事費内訳書の内容は、入札金額に対応する内容で作成すること。
  2. 工事費内訳書の合計金額(消費税額抜き)と入札金額は必ず一致していること。
  3. 工事費内訳書は、市が指定する様式によること。

10 入札の無効

  1. 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請をした者の行った入札並びに入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。
  2. その他の事項は、向日市契約規則(昭和57年規則第10号)による。

11 落札者の決定

  1. 予定価格の範囲内で最低の価格で有効な入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。
  2. 落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定する。

12 入札保証金

入札保証金は免除とする。

13 契約の締結

本工事の契約の締結については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、落札者と仮契約を締結することとし、向日市議会の議決があったときに当該契約書を本契約書とみなすものとする。

14 契約保証金

落札者は、契約保証金を契約締結と同時に納めなければならない。契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

  • 契約保証金の免除

金融機関又は保証事業会社等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

15 支払条件

前払金

向日市公共工事の前金払及び中間前金払に関する取扱要領第2条第1項に基づき契約金額の10分の4を超えない範囲内かつ150,000,000円を限度としてこれを支払う。

中間前払金

向日市公共工事の前金払及び中間前金払に関する取扱要領第2条第2項に基づき既に支払った前払金に追加して、契約金額の10分の2以内かつ75,000,000円を限度としてこれを支払う。ただし、前払金と中間前払金の合計額が契約金額の10分の6を超えてはならないこととする。

部分払

なし。

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電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
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