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施設入所時の食費・部屋代の負担軽減

更新日:2018年4月24日

制度概要

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、低所得者の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。負担軽減を受けるためには、市に申請が必要です。

対象者

利用者負担段階が第1段階~第3段階のいずれかに該当し、預貯金等が【単身で1,000万円】【夫婦で2,000万円】を下回る方が対象になります(注釈1)。

 

第1段階

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者(注釈2)を含みます。)が市民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方
  • 生活保護等を受給されている方

第2段階

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者(注釈2)を含みます。)が市民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額(注釈3)の合計が年間80万円以下の方

第3段階

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者(注釈2)を含みます。)が市民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方

 

(注釈1)本人又は世帯員(世帯を分離している配偶者をを含みます。)が市民税を課税されている第4段階の方であっても、特例減額措置の要件に該当する方については、市に申請することで、特例的に給付を受けることができます。特例減額措置の要件については、本ページ最下部をご覧ください。

(注釈2)配偶者には、事実上の婚姻関係にあるものを含みます。

(注釈3)非課税年金には、年金保険者から通知される振込通知書、支払通知書、改定通知書などに「遺族」や「障害」が印字された年金(遺族基礎年金、障害厚生年金など)のほか、「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金等が含まれます。

 

申請方法

下記の書類を、向日市役所高齢介護課(別館1階)まで提出してください。

必要書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書(窓口でお渡しします)
  • ご本人・配偶者のご印鑑
  • ご本人・配偶者の預貯金等の額が確認できる書類

預貯金等の額が確認できる書類(例)

預貯金等の種類と確認書類例

預貯金等の種類

確認できる書類の例

預貯金(普通・定期等)

通帳の写し
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)

有価証券 (株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

現金

自己申告

負債(借入金・住宅ローンなど)

金銭消費貸借契約書など

(注釈)通帳等の写しは、金融機関等の名称・支店・口座番号・口座名義人が分かる部分と、最終残高(直近2ヶ月前までに記帳されたもの)分かる部分を添付してください。

(注釈)負債がある場合には、預貯金等の合計額から負債の額を控除します。

(注釈)生命保険、自動車、貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの)、その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など)は含みません。

負担限度額認定証

認定証の交付

負担軽減の対象となる方には、負担限度額を記載した「介護保険負担限度額認定証」を交付します。介護保険3施設や、ショートステイを利用するときは、被保険者証・負担割合証とともに必ず「介護保険負担限度額認定証」を施設窓口に提出してください。

認定証の有効期限

認定証には有効期限があります。

申請者別有効期限
種別 有効期限
8月中に申請 8月1日から翌年7月31日まで
9月1日以降に申請 申請日の属する月の1日から7月31日まで(注釈)
生活保護の方 生活保護受給開始月の1日から7月31日まで(注釈)

(注釈)月途中で要介護認定を受けた場合の有効期間開始日は、上記に関わらず、要介護認定の有効期間開始日となります。 
また、申請日の属する月が1月から7月の場合は、当該年の7月31日まで、申請日の属する月が8月から12月までの場合は、翌年の7月31日までとなります。

認定証の更新

認定証の有効期間が満了する方には、満了日の約1か月前に、更新のお知らせと申請書を送付します。継続して介護保険3施設に入所したり、ショートステイを利用する場合は、更新申請を行ってください。

特例減額措置

本人又は世帯員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税を課税されている第4段階の方であっても、以下の全ての要件に該当する方については、市に申請することで、特例的に第3段階の負担軽減を受けることができます。

  1. 属する世帯の構成員の数が2以上(施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。2~6において同じ。)
  2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
  3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下
  4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下
  5. 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない
  6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

 

お問い合わせ
市民サービス部 高齢介護課(東向日別館3階)
電話 075-874-2576・075-874-2591(直通)、075-931-1111(代表) ファクス 075-932-0800
市民サービス部 高齢介護課へのお問い合わせ

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