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高額介護サービス費の支給について

更新日:2018年4月24日

高額介護サービス費とは

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1か月の間に支払われた利用者負担額の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻されます。払い戻しを受けるためには、市に申請が必要です。

利用者負担額の上限額(1か月)

1か月の負担の上限は、前年の所得等に応じて異なります。

利用者負担額の1か月の上限額
段階 区分 負担の上限(月額)
5 世帯内のどなたかが
市民税を課税されている方で


同一世帯に市民税課税所得145万円以上
の第1号被保険者がおられ、単身の場合
年収383万円以上、2人以上の場合年収
520万円以上の方
44,400円(世帯)
4 世帯内のどなたかが
市民税を課税されている方で


第5段階に該当しない方
44,400円(世帯)(注釈1)
3 世帯の全員が
市民税を課税されていない方で


第2段階に該当しない方
24,600円(世帯)
2 世帯の全員が
市民税を課税されていない方で


・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金の受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
1 ・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合(注釈2)
15,000円(個人)
(注釈2の場合、世帯で15,000円)

 

* 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の利用者負担合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の利用者負担の上限額を指します。

 

(注釈1) 同じ世帯の65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

 

平成29年8月から、高額介護(予防)サービス費の月額上限額が変わります。

利用者負担段階区分が第4段階(住民税課税世帯)の方の月額上限額が37,200円から44,400円に変更されます。

高額介護サービスの基準が変わります(厚生労働省)

申請方法

高額介護サービス費の支給対象となる方には、「介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書」を送付しますので、必要事項を記入の上、市役所高齢介護課まで提出してください。郵送による提出も可能です。

一度申請をすれば、指定された口座に継続して支給しますので、二回目以降の申請は不要です。ただし、口座情報など申請内容に変更が生じた場合には、再度申請が必要です。

なお、高額介護サービス費の算定は市民税の課税資料を根拠とするため、次の条件に該当する方は、所得の申告が必要になります(世帯構成員も含みます)。

  1. 市民税非課税かつ前年の収入が0円の方で、所得の申告をされていない方
  2. 遺族年金・障害年金等の非課税年金受給者で、所得の申告をされていない方
お問い合わせ
市民サービス部 高齢介護課(東向日別館3階)
電話 075-874-2576・075-874-2591(直通)、075-931-1111(代表) ファクス 075-932-0800
市民サービス部 高齢介護課へのお問い合わせ

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