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私立幼稚園児の保護者への補助金

更新日:2019年6月1日

 幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、本市に住民登録があり、市内外の私立幼稚園に在園している満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児の園児の保護者様に対して「就園奨励費補助」や「教材費補助」を行っています。

私立幼稚園就園奨励費補助事業

入園料及び保育料に対して、以下の額を限度に補助金を交付します。

対象・補助金額

 これらの補助金には一定の所得制限があります。令和元年度における対象となる世帯、補助金額は次のとおりです。

 

補助限度額表(円)
区分 第1子 第2子 第3子以降
1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 308,000 308,000 308,000
2. 平成31年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 272,000 308,000 308,000
3. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 272,000 308,000 308,000
4. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 187,200 247,000 308,000
5. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯 62,200 185,000 308,000
6. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯 0 154,000 308,000

 今年の10月からの幼児教育無償化に伴い、4月1月から9月30日までの保育料が対象となります。

  • 補助限度額の計算 補助限度額×4月~9月の在園月数÷12
  • 保育料の計算 4月~9月に支払った保育料+(入園料×4月~9月の保育料支払月数÷年間の在園月数)

  「補助限度額の計算」と「保育料の計算」を比較して低額のものが補助額となります。

  • 対象園児が第何子に該当するかの数え方

 世帯中の小学校3年生以下の子どもを、年長の者から数えて、対象となる園児が第何子に該当するかを算定します。ただし、就学前児童については、幼稚園・保育所等に通う児童のみを数えます。

  • 区分1から4に該当する世帯については、第何子に該当するかの算定にあたり、兄姉等の年齢に上限を設けません(生計が同一の者に限る。)。
  • 区分5に該当する世帯については、第3子以降に該当するかの算定にあたり、満18歳未満の児童を含めて算定します。

 

  • 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算して区分を決定します。
  • 園児の保護者が単身赴任等で別居の場合についても、所得割課税額を合算して区分を決定します。
  • 所得割課税額については、住宅借入金等特別控除・寄附金控除等を適用前の額で算定します。
  • 政令指定都市から転入した場合の市民税所得割課税額については、旧税率(6%)により算出した所得割課税額を用いて区分判定を行います。
  • 満3歳児については、満3歳となった月からの在園期間に応じて補助金額を算定します。
  • 途中入退園や、他市町村へ転出された場合等は、在園期間等に応じて補助金額を算定します。
  • 年度中に支払った入園料と保育料の合計額が補助限度額を下回った場合は、入園料と保育料の合計額が補助限度額となります。

 

ひとり親世帯等についての特例

 保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が、次のいずれかに該当する場合は、補助限度額が下表のとおりとなります。いずれも在宅の者に限ります。

  • 母(父)子家庭の在園児の保護者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者
  • 療育手帳の交付を受けた者
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
  • 特別児童扶養手当の支給対象児童
  • 国民年金の障害基礎年金の受給者

特例を受けるには、該当することを証明する書類の提出が必要です。

補助限度額表(円)
区分 第1子 第2子 第3子以降
2. 平成31年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 308,000 308,000 308,000
3. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 308,000 308,000 308,000
4. 平成31年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 272,000 308,000 308,000

 平成31年度納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上の世帯の方は、ひとり親世帯等に該当しても補助限度額の増額はありません。

 今年の10月からの幼児教育無償化に伴い、4月1月から9月30日までの保育料が対象となります。

  • 補助限度額の計算 補助限度額×4月~9月の在園月数÷12
  • 保育料の計算 4月~9月に支払った保育料+(入園料×4月~9月の保育料支払月数÷年間の在園月数)

  「補助限度額の計算」と「保育料の計算」を比較して低額のものが補助額となります。

申請手続きについて

 在園されている幼稚園を通じて調書(申請書)を配布します。必要書類を添えて、園へ提出してください。(6月中旬に一斉申請を行いますが、途中入園等随時受付しています。)

交付時期

年度末3月頃(詳細な日は在園されている園によって異なります。)

私立幼稚園児教材費補助

対象

10月1日現在で、本市に住民票があり、私立幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児の保護者(所得制限はありません)

補助金額

園児1人につき年額42,000円

申請手続きについて

在園されている幼稚園が申請を行います。申請書等の提出は不要です。

交付時期

12月頃(詳細な日は在園されている園によって異なります。)

お問い合わせ
教育委員会 教育部 教育総務課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-931-2555
教育委員会 教育部 教育総務課へのお問い合わせ

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