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海外で医療機関にかかったとき

更新日:2019年6月12日

海外で急な病気やけがをして治療を受けた時(海外療養費)

海外療養費制度は、渡航中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

診療を受けた日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

《給付の範囲》

海外療養費の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。

給付対象外

・療養、治療目的で渡航した場合(臓器移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術等)

・日本国内で実施していない、または保険診療として認められていない療養(治療)の場合(美容整形、インプラント等)

《支給金額》

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額のほうが低いときはその額)から、自己負担相当額を差し引いた額を支給します。

 

・日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがあります。

・外貨で支払われた医療費については、支給決定日の為替レート(売りレート)を用いて円に換算して支給金額を算出します。

・申請から支給までに、審査状況により約3か月~6か月ほどかかります。

 

《手続きに必要なもの》

1.保険証

2.印鑑(認め可)

3.診療内容明細書(医科の場合Form A、歯科の場合Form C)

4.領収明細書(Form B・医科及び歯科)

5.診療内容明細書及び領収明細書の翻訳文(翻訳者の住所・氏名を明記)

6.現地で支払った領収書原本

7.渡航期間がわかるパスポート

(注釈)パスポートを紛失した場合、あるいは空港において自動化ゲートを利用し、パスポートで日本の出入国及び渡航先の出入国が確認できない場合(スタンプがない場合)は、「出入国記録の開示請求」により、渡航の証明を提出していただくか渡航チケット・ビザ等当該渡航期間がわかる部分のコピーが必要となります。

8.調査に関わる同意書

9.振込先の支店名や口座番号がわかるもの(通帳など)

  3、4は、1ヶ月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ必要です。

  現地の医療機関に診療内容明細書の作成を依頼するときには、「国民健康保険用国際疾病分類表」を渡してください。

 

  様式については、下記リンク先よりダウンロードできます。

(注釈)出入国記録の開示請求の手続きについては法務省ホームページをご参照ください。

国民健康保険 海外療養費申請書

出入国記録の開示請求(法務省)

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