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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年9月17日

徴収猶予の「特例制度」について

  新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、市税の徴収猶予を受けることができるようになります。

  担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の1及び2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注釈)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・ 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予をうけているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(注釈) 令和2年度固定資産税・都市計画税第4期は納期限が令和3年3月1日のため、特例制度の対象外になります。

(注釈)令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」が施行されたことにより、徴収猶予の対象となる期間の終期が「令和3年1月31日」から「令和3年2月1日」に改められました。

申請の手続

・ 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

・ 最近(2か月程度)、国税や他市町村の納税の猶予申請をされた方は、提出していただく書類が簡素化できる場合がありますので、ご相談ください。

・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から郵送による受付を行いますので、ご利用いただくようお願いします。

・ eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくは、下記ホームページをご参照ください。

eLTAXにおける徴収猶予の「特例制度」電子申請について

申請書等様式

徴収猶予の「特例制度」について(PDF:465.8KB)

徴収猶予申請書(PDF:639.2KB)

徴収猶予申請書(記入例)(PDF:846.7KB)

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(PDF:162.6KB)

収支明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(PDF:149.5KB)

財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(PDF:142.1KB)

その他参考資料

制度の対象となること(概ね20%以上の収入減)が分かる資料

法人(売上帳や現金出納帳)、個人事業主(事業の売上、不動産賃料収入が分かる資料)、給与所得者(給与明細)、預金通帳のコピー等

お問い合わせ
環境経済部 税務課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
環境経済部 税務課へのお問い合わせ

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