生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などを支援する観点から、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限を2年間延長し、令和4年度までとします。

次に該当する中小事業者などのうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

（注釈）次に該当する場合は、特例の対象となりません。

• 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

令和2年4月30日から令和5年3月31日までに、認定された「先端設備等導入計画」に従って新規取得した、下記要件を満たす設備等については、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。

• 生産性が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備（中古取得したものは対象外）で、詳細については次の表のとおりです。

  特例対象資産

  設備の種類	取得価格	販売開始時期
  機械装置	160万円以上	10年以内
  工具（測定工具および検査工具）	30万円以上	5年以内
  器具備品	30万円以上	6年以内
  建物附属設備（償却資産に該当するもの）	60万円以上	14年以内

  （注釈）取得価格は、1台、1基または1組、1式の価格です。

• 事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入されたもの。
• 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの。 

1. 先端設備等導入計画に係る申請書（写）
2. 先端設備等導入計画書（写）
3. 先端設備等導入計画認定書（写）
4. 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書（写）

（注釈）リース会社が申請する場合に必要な追加資料

1. リース契約見積書（写）
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

（注釈）工業会証明書が「先端設備等導入計画の申請」までに間に合わなかった場合
 固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となります。「先端設備導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書の取得ができなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに、工業会証明書と誓約書を追加提出することで固定資産税の特例を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定については、産業振興課が窓口となります。

詳しくは、中小企業庁のホームページで最新情報を確認してください。