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国民年金 免除制度

更新日:2021年1月15日

免除制度と必要書類

申請免除

本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、保険料が全額または一部(4分の3、半額、4分の1)免除となります。

申請免除、納付猶予、学生納付特例は、原則として毎年度申請が必要です。
また一部免除の場合、一部納付額が納められないと「未納扱い」になります。

納付猶予

50歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。

(注釈)中途で50歳に到達する場合は、50歳に到達する月の前月までの承認となります。

学生納付特例

学生の方で、本人の前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。

法定免除

生活保護法による生活扶助を受給中の方と、国民年金、厚生年金、共済年金などから障害年金(1級または2級)を受けている方は、届け出により保険料が全額免除されます。

 

承認期間

制度名 承認期間
申請免除・納付猶予 7月から翌年6月
学生納付特例 4月(または20歳到達月)から翌年3月

(注釈)申請日より、原則2年1か月前までさかのぼって申請できますが、お早目に手続きをしてください。

 

必要書類

平成30年3月5日からは、これまで基礎年金番号を記載していた届出書については、原則として、個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。マイナンバーを記載していただいた場合、「マイナンバーの確認」と「身元(実存)確認」が必要となります。

本人が手続する場合

  • 「マイナンバーカード」または
    「通知カードと本人確認書類(運転免許証、パスポートなど顔写真付きのものであれば1点、
  • 保険証、年金手帳、学生証(顔写真付きのもの)などであれば2点以上)」
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証など(失業などを理由とする場合のみ)
  • 学生証または在学証明書(学生納付特例を申請する場合のみ)
  • 生活保護受給証明書または障害年金証書(法定免除を申請する場合のみ)

代理人が手続きする場合

  • 委任状
  • 申請者本人のマイナンバーカードまたは通知カード
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど顔写真付きのものであれば1点、
    保険証、年金手帳、学生証(顔写真付きのもの)などであれば2点以上)
  • 申請者(委任者)の委任状に押印した印(認印可)
  • 雇用保険被保険者離職票または雇用保険被保険者受給資格者証など(失業などを理由とする場合のみ)
  • 学生証または在学証明書(学生納付特例を申請する場合のみ)
  • 生活保護受給証明書または障害年金証書(法定免除を申請する場合のみ)

 

追納制度

 保険料免除を受けた期間(一部免除期間含む)は、老齢基礎年金を計算する時に減額されます。納付猶予、学生納付特例を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額に反映されません。
 これらの期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納付することができ、将来受ける老齢基礎年金を満額に近づけることができます。
 ただし、保険料免除などの承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

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電話 075-874-2841(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
市民サービス部 市民課へのお問い合わせ

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