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市民税・府民税申告

更新日:2020年2月20日

令和2年度市・府民税の申告

申告期間

令和2年2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで

申告書提出方法

郵送の場合

税務課市民税係(〒617‐8665 住所不要)へ。申告会場は大変混み合いますので、郵送による申告をご利用ください。

市役所へ提出の場合

市民税・府民税の申告会場(市役所本館東側第1会議室)へ。記入済みの申告書は、申告会場の時間外も、税務課市民税係7番窓口で受け付けします。

市民税・府民税の申告会場

日時

2 月17 日(月曜日)から 3 月13 日(金曜日)午前9時から午前11時、午後1時30分から午後3時30分、土・日曜日、祝日、振休を除く。混雑状況により、早めに受付を終了する場合があります。

場所

市役所本館東側第1会議室

(注釈)新庁舎建設工事中のため、本館駐車場の台数に限りがあります。本館駐車場が満車の場合は、向日町競輪場第4駐車場を案内しますので、係員の指示に従い第4駐車場をご利用くださいますようお願いいたします。来庁される皆さまには、ご不便とご迷惑をおかけしますがご了承ください。

向日町競輪場第4駐車場案内図(PDF:253.6KB)

申告の必要な方

令和2年1月1日に市内に住んでいる方のうち、次に該当する方は申告が必要です。

 

  • 給与所得者の方で、事業所で年末調整をしているが、事業所から市役所に給与支払報告書が提出されていない方
  • 1月1日現在、向日市内に在住し、事業所得(営業・農業など)・不動産所得・土地や建物を売った所得があり、確定申告には該当しない方
  • 公的年金を受給されている確定申告が不要の方(公的年金等の収入金額が400万円以下でその他の所得が20万円以下の方は所得税が還付になる場合を除いて確定申告書の提出は不要(外国で支払われる年金を除く。))で、扶養、医療費、社会保険料などの各種所得控除を受けようとする方
  • 収入のない方のうち国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度に加入している方で、保険料などの算定に影響が出る方
  • 扶養されている方のうち、社会保険の手続きなどのため、収入金額(0円を含む)の明記された非課税証明書が必要となる方

注意

 上場株式等に係る配当所得や譲渡所得については、納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に市民税・府民税申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方法(総合課税、申告分離課税、申告不要制度)を選択することができます。

申告に必要な書類

  1. 社会保険料控除(健康保険料・介護保険料・国民年金保険料など)…領収書など支払金額がわかる書類(提示又はその額を申告、国民年金保険料は控除証明書が必要)
  2. 医療費控除…医療費控除の明細書(AかBのいずれか)
    1. 従来の医療費控除の場合…受診者別、病院・薬局などの支払い別に、医療費の区分(「診療・治療、介護保険サービス、医薬品購入、その他の医療費」)及び医療費支払額、生命保険・社会保険などで補填される金額が記載され、集計された明細書
    2. セルフメディケーション税制の場合…薬局などの支払い別に、医療品の名称(同一薬局の場合は並べて記載)及び支払額、生命保険・社会保険などで補填される金額が記載され、集計された明細書と一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示(各種健診(検診)の結果通知書や領収書、予防接種済証など)

     A.Bともに領収書の添付は不要です。領収書は、市役所から提示又は提出を求められる場合がありますので自宅などで5年間保管してください。

     医療費控除の詳しくは、「平成30年度から適用される個人住民税の税制改正」をご覧ください。

  3. 生命保険料・地震保険料控除…保険会社などの控除証明書
  4. 寄附金控除…寄附金の受領証など
  5. 障害者控除…障害者手帳・療育手帳・要介護認定に伴う障害者控除認定書など(要介護認定に伴う障害者控除認定書の取得については、高齢介護課にお問い合わせください。)
  • 市民税・府民税の申告書
  • 印鑑(認印)
  • 本人名義の口座の金融機関名・口座番号が分かるもの(所得税の確定申告が必要となった場合)
  • 収入が確認できる書類(給与や公的年金の源泉徴収票など)
  • 各種控除を受けるために必要な書類(2019年中に支払ったもの)
  •  申告者本人の番号確認・身元確認のための書類(1か2のいずれか)
    1. マイナンバーカード
    2. 番号確認書類(通知カードなど)及び身元確認書類(運転免許証、パスポートなど)

    平成29年度の申告からマイナンバーの記載(扶養家族等も含む)が必要となっています。

     マイナンバー制度導入に伴う税関係書類の手続きの詳しくは、「平成29年度から適用される個人住民税の税制改正」をご覧ください。

市民税・府民税申告書

お問い合わせ
環境経済部 税務課
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
環境経済部 税務課へのお問い合わせ

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