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市民課窓口における新型コロナウイルス関連対応について~郵送手続き、届出期間延長、国民年金保険料免除~

更新日:2020年4月6日

郵送による手続きが可能なものについて

3月から4月にかけては、引っ越しに伴う住所異動の手続き等により、市民課窓口が大変混雑することが予想されます。

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、郵送による手続きをご活用ください。

転出届

向日市から他の市区町村または国外へ住所を変更される方は、異動日の前後14日以内に転出届の提出が必要です。申請書とその他必要書類を送付いただくことで、郵送による届出が可能です。

申請書様式はマイナンバーカードまたは住基カードをお持ちの方と、どちらもお持ちでない方で異なります。詳しくは次のページをご確認ください。

マイナンバーカードまたは住基カードをお持ちの方の郵送による転出届(特例転出)

マイナンバーカード及び住基カードをお持ちでない方の郵送による転出届

証明書の発行請求

住民票の写しに係る証明書および戸籍に係る証明書(戸籍謄抄本等)について、郵送請求が可能です。詳しくは次のページをご確認ください。

住民票の写しに係る証明書の郵送請求について

住民票の写しに係る証明書の郵送請求について(法人用)

戸籍に係る証明書(戸籍謄抄本等)の郵送請求について

転入届等の届出期間延長について

転入および転居届等について

転入届、転居届等については、正当な理由がない場合は新しい住所に住み始めてから14日以内に届出が必要ですが、窓口の混雑を避けるため、当分の間はその期間を過ぎた場合でも通常どおりのお手続きが可能です。

市民課窓口の混雑が予想される日はなるべく避けていただき、届出にお越しください。

(注釈)マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方は、次の条件に該当する場合は失効となりますのでご注意ください。

  • 転出証明書に記載された転出予定日から30日が経過してから、または転入日から14日が経過してから転入手続をされた場合
  • 転入届出日から90日以内に継続利用申請をされなかった場合

マイナンバーカードの交付および電子証明書の更新について

マイナンバーカードの交付準備ができた方に、交付通知書(はがき)を送付しておりますが、一定期間(3か月程度)を過ぎても受け取りが可能です。

また、マイナンバーカード搭載の電子証明書が有効期限を迎える方に有効期限のお知らせに関する通知書を郵送しておりますが、有効期限が過ぎてしまっても、新しい電子証明書を発行することができます。詳しくは地方公共団体情報システム機構(以下J-LIS)の「マイナンバー総合サイト」をご覧ください。

つきましては、お手続きの際はなるべく混雑時を避けてご来庁ください。

混雑が予想される日時

窓口混雑予想

混雑が予想される日

・月曜日及び祝日、連休明けの開庁日

・3月から4月にかけて(引越、入学、就職などの住民異動のため)

・ゴールデンウィーク、シルバーウィーク期間中の開庁日

・お盆期間

・年末年始前後の開庁日

 

以下の日は婚姻に係る手続きで戸籍窓口が混雑します。

・イベントの日(7月7日 七夕、12月24日・12月25日 クリスマス、2月14日 バレンタインデーなど)

・語呂の良い日(11月22日 いい夫婦の日など)

 

混雑が予想される時間帯

予想待ち時間

【時間帯】

午前10時から正午、午後4時から5時過ぎまで

 

【受付するまでの待ち時間】

最大30分以上

 

【受付してからの処理時間】

最大2時間以上

 

失業等に伴う国民年金保険料免除制度について

新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

対象となる方

本人(第1号被保険者)、配偶者、世帯主が失業、事業の廃止または休止の届出等を行っている方

申請手続き

申請により国民年金保険料の免除を希望される方は、離職票(または事業の廃止等がわかる書類)、年金手帳、認め印をお持ちになって、市民課(国民年金窓口)またはお近くの年金事務所で申請してください。

※郵送による申請も可能ですのでご利用ください。

免除対象期間

令和2年6月まで

※令和2年7月以降は再度申請が必要になります。

追納制度

免除期間の保険料は、10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納といいます。)

※免除を受けた年度から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。
また、追納を行わない限り、全額納付した場合と比べ老齢基礎年金の受給額は少なくなります。

日本年金機構ホームページ

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市民サービス部 市民課(東向日別館3階)
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
市民サービス部 市民課へのお問い合わせ

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