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京都府緊急事態措置の概要

更新日:2021年5月31日

向日市を含む京都府に発出されている緊急事態宣言の期間が再度延長になりました。

詳しくは京都府ホームページをご覧ください。

京都府における緊急事態措置(令和3年5月28日決定)

区域

京都府全域

期間

令和3年4月25日(日曜日)0時から、令和3年6月20日(日曜日)24時まで

実施内容(5月12日からの実施)

外出の自粛

特措法第45条第1項に基づく要請

  • 日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。
    特に、20時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けた行動、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を控えること。
  • 不要不急の都道府県間の移動は極力控えること。
  • 路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動は行わないこと。

特措法第24条第9項に基づく要請

  • 医療機関・高齢者施設等における面会は自粛すること。
  • 発熱等の症状がある人は、出勤、登校や社会活動の参加を控えること。

催物(イベント等)の開催制限

(特措法第24条第9項に基づく要請)

【人数上限】

5,000人以下

【収容率】

収容定員の50%以下

収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離(1m)を確保

【開催時間】

21時まで

 

また、イベント参加時には、スマートフォンによる接触確認アプリ(COCOA、こことろ等)をインストールすることを推奨すること。

施設の使用制限等

使用制限対象施設等について、詳細は準備ができ次第京都府ホームページで公開されます。

飲食店への要請

緊急事態宣言に伴う飲食店への要請一覧

(注釈)インターネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。

【営業にあたっての要請事項】

(特措法第45条第2項に基づくもの)

  • 従業員に対する検査を受けることの勧奨
  • 感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
  • 手指の消毒設備の設置、施設の消毒
  • マスクの着用その他の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
  • 正当な理由がなくマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を講じない者の入場の禁止
  • 施設の換気
  • アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止等感染防止対策を行うこと。

(特措法第24条第9項に基づくもの)

  • CO2センサーの設置、業種別ガイドラインの遵守を徹底

(特措法に基づかない働きかけ)

  • 感染の防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知すること。

飲食店以外への要請(特措法24条第9項に基づく)

詳細につきましては京都府ホームページを確認してください。

京都府における緊急事態措置(令和3年5月28日決定)

職場への出勤等

(特措法第24条第9項に基づく要請)

  • 職場への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。
  • 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
  • 職場における感染防止のための取組(事業場の換気励行、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、職員寮等の集団生活の場での対策等)や「三つの密」や「感染リスクが高まる5つの場面」等を避ける行動を徹底すること。
  • 職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、飲食店等)に注意すること。
  • 職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践すること。
  • 重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出などを踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

公共交通機関等への働きかけ

(特措法によらない働きかけ)

  • 地下鉄、バス等の交通事業者に対して、平日の終電の繰上げ、週末休日における減便等や、主要ターミナルにおける検温の実施等の協力を依頼
  • 事業者に対して、屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯等の協力を依頼

実施内容(5月18日追加)

発熱等の症状がある方への要請

(特措法45条第1項に基づく要請)

・発熱等の症状(発熱、咳、のどの痛み、息苦しさなどの症状)がある場合は、必ず仕事や学校を休み、かかりつけ医等に相談すること。

(特措法24条第9項に基づく要請)

・自宅内での正しいマスクの着用、こまめな手洗いを行うこと。

・極力個室で過ごして部屋から出ないようにし、共有スペースの利用は最小限にすること。

同居者に発熱等の症状がある方への要請

(特措法45条第1項に基づく要請)

・同居者の感染が判明し、濃厚接触が疑われる場合は、原則全員14日間自宅待機すること。

(特措法24条第9項に基づく要請)

・同居者に発熱等の症状がある場合は、自宅内での正しいマスクの着用、こまめな手洗い、個室や間仕切り等による同居者の療養環境の確保を行うこと。

・同居者の職場・学校等でクラスターが発生している場合にも、同居者に発熱等の症状がある場合と同様に注意すること。

家庭内感染防止の要請

(特措法24条条第 9項に基づく要請)

・検温を習慣化し、体調管理に努めること。何か症状が出たり、体調の悪さを感じた時は必ず検温を行うこと。

・帰宅後には流水と石けんでの手洗い、アルコール消毒液を用いた手指消毒を徹底すること。

・ドアノブ、照明のスイッチなど、手で触れる共有部分は、こまめにふき取り清掃を行うこと。

・共有スペースも含め、こまめに窓や扉を開けるなど、換気を行うこと。

通勤・通学等に当たっての要請

(特措法24 条第 9項に基づく要請)

・公共交通機関を利用する場合、必ず正しくマスクを着用すること。

・車内では会話をしないこと。

・時差出勤や徒歩・自転車の活用等により、人との接触を低減する取組を進めること。

・体調に不安のある従業員に対して、休みやすい環境づくりを推進すること。

営業時間短縮に対する支援

特措法に基づく休業及び営業時間短縮の要請に応じた施設等に対しては支援を行います。

京都府緊急事態措置協力金(令和3年6月1日から6月20日実施分)

(参考)緊急事態措置に関する問い合わせ

問い合わせは下記コールセンターへお願いします。

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

電話番号 075-414-5907

開設時間 午前9時から午後5時(土日祝を除く)

大学・高等学校・中学校への要請

特措法第24条第9項に基づく要請

大学等

  • 大学等においてオンライン授業を積極的に活用し、一度に入講する生徒を50%以下に抑えること。
  • 大学ガイドラインの遵守を徹底すること。特にクラブ活動における許可制の導入や他府県への遠征の中止又は延期するなど、感染防止対策に留意すること。なお、中止又は延期できない場合には、事前にPCR検査を受検し、「陰性」であることを確認すること。
  • 京都府が国と協力して実施する府内大学における新型コロナウイルスモニタリング検査等に協力すること。
  • 大学等の授業や課外活動の前後などの会食は自粛すること。(「きょうとマナー」の厳守)
  • 学生寮における感染防止対策を徹底すること。
  • 学生に対して、次の行動について禁止するよう徹底すること。
    営業時間短縮を要請した時間以降の飲食店等への出入り
    クラブ、サークル等のコンパ
    大人数での行動や、友人の下宿等での飲酒・宿泊
    食事中も含めた、マスクを外しての会話

高等学校、中学校

  • 高等学校等において、各学校の通学実態を踏まえて、公共交通機関が混雑する時間を避けるための時差登校等、通学時の密を避けるための対策を行うこと。
  • 中学、高等学校におけるクラブ活動については、原則、自校生で校内のみ、2時間以内、宿泊禁止等、感染防止対策を徹底すること。
  • 上位大会(全国大会、近畿大会等)につながり、かつ、十分な感染対策が講じられている公式大会・発表会等への参加については、主催者による感染予防対策を確認の上、参加すること。

感染拡大を防ぐ基本的な取組

  1. 一人ひとりが、うつらない、うつさない行動を!
    マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、3密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします。
    人と人との接触機会を減らすため、各種イベント等、屋外の活動も慎重に行動してください。
    感染の多くは飛沫感染です。ウイルスは主に鼻と口から入ります。会話の時は必ずマスクをしましょう!
  2. 飲食機会の感染予防の徹底
    飲食時の「きょうとマナー」にご協力をお願いします。
    5つのマナーが「京都の食文化」を守ります!(京都府ホームページ
    宴会や家族以外のホームパーティー、飲酒は控えてください。
    屋外での飲酒も控えてください。
    外食時は、1人で食べる「個食」黙って食べる「黙食」にご協力ください。
  3. 職場における感染予防の徹底
    在宅勤務の活用等により、「出勤者数の7割削減」を目指してください。
    時差出勤やオンライン会議等、あらゆる場面で人と人との接触機会を減らしてください。
    CO2センサーの設置によりCO2濃度をお「見える化」する等して、こまめな喚起を励行してください。
    アクリル板の設置等、職場に応じた感染防止対策を講じてください。
    執務室だけでなく、休憩スペースや更衣室等の対策も徹底してください。
お問い合わせ
市民サービス部 健康推進課(東向日別館4階)
電話 075-874-2697(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
市民サービス部 健康推進課へのお問い合わせ

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