Withコロナに向けた新たな段階への移行(令和4年9月21日決定)

現在京都府内の感染状況は改善基調を維持し、今も新たな陽性者の発生は続いておりますが、新規陽性者数は減少傾向となっております。また、病床使用率も国から示された宣言の目安を下回っている状況です。

こうした状況の中で、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固なものとしたWithコロナに向けた新たな段階に移行していくこととなりました。

新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありません。一人ひとりが、「自分が感染しない」「ほかの人に感染させない」「感染をひろげない」を常に意識し、感染防止に注意して行動いただくようお願いします。
 

詳しくは京都府ホームページでご確認ください。

Withコロナに向けた新たな段階への移行（令和4年9月21日決定）【京都府ホームページ】

期間

令和4年9月26日から当面の間

基本的な感染対策

(1)自分が感染しない

• 正しいマスクの着用、こまめな手洗い、外出先での手指消毒設備の活用、こまめな換気による空気の入れ換えを行ってください。

• 「三つの密」を回避して、人と人との距離を確保し、大声での会話を控えてください。
• 旅行や帰省に伴う移動や、多くの人が集まる場所では、混雑の状況に十分気をつけて、基本的な感染対策の実践など感染リスクを回避する行動をとってください。

(2)ほかの人に感染させない

• 毎朝の検温等による体調管理を行い、発熱や咳等の症状がある場合は医療機関（夜間は医療機関が休みの時はきょうと新型コロナ医療相談センター）へ相談してください。
• 体調に不安がある時は、家族を含めて外出を控えてください。

(3)飲食時の感染対策

飲食時には

• 適切な感染対策が講じられているお店（認証店）を利用しましょう。
• 会話の時はマスクを着用しましょう。
• お店では大声で話さないようにしましょう。
• 余裕を持った配席で、長時間に及ばないようにしましょう。

(4)ワクチン接種の推進

• ワクチン接種を希望する方は、積極的に接種をしてください。
• 子どもの感染が広がっています。5歳以上の子どもについても、早めの接種を家族で検討してください。
• ワクチン接種を希望する方が、気がねなく接種に行ける環境を職場や学校等で整えてください。
• オミクロン株対応ワクチンの接種が始まりますので、早めの接種を検討してください。
• 60歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方は、重症化予防のため4回目のワクチン接種を積極的に受けてください。

ワクチン接種についての詳細は、下記ページでご確認ください。

新型コロナウイルスワクチン接種の関連情報（リンク集）

高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐ

(1)高齢者等への感染を防ぐために

• 高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する方は、感染リスクの高い場面や場所への外出を控えるなど、特に注意してください。
• 従業員等で高齢者や基礎疾患のある方、同居者にそうした方がいる場合は、本人の申出を踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の就業上の配慮を行ってください。
• 帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と接する場合は、できるだけ事前に検査を行うようにしてください。

(2)医療機関・高齢者施設等でひろげないために

• 医療機関、高齢者施設等での感染拡大を防ぐため、面会などの各施設で決められた感染対策のルールを守ってください。
• 高齢者施設内の感染拡大を防ぐための従事者等に対する検査を行ってください。

感染拡大・重症化を防ぐ

(1)感染をひろげないために

• 自宅療養中は外出をせず、同居の方がおられる場合は生活空間を極力分けてください。
  ただし、症状軽快後24時間が経過した方や無症状の方は、食料品の買い出しなど必要最低限の外出ができますが、マスクの着用や公共交通機関を利用しないこと、短時間とすることなど感染対策を徹底してください。
• 療養期間が終了しても、発症から10日間は感染対策の徹底と、感染リスクが高い場面、場所への外出の自粛をお願いします。

(2)検査の活用

• 感染に不安を感じる無症状の方は、無料検査実施事業を活用し検査を受検ください。(特措法第24条第9項に基づく要請)
  無料検査実施事業については、下記リンクから詳細をご確認ください。
  無症状者に係る無料検査について（京都府ホームページ）
• 症状が軽く重症化リスクが低いと思われる方は、発熱外来の受診に代えて、市販の抗原定性検査キットや、医療機関で行う検査キットの配布事業の活用も検討してください。

(3)重症化を防ぐために

• 自宅療養中に症状が悪化したときは、発生届対象の方は保健所に、発生届対象外の方は京都府健康フォローアップセンターにご相談ください。
• 救急外来、救急車は、緊迫している場合など、真に必要な場合に利用してください。
• 救急車を呼ぶかどうか迷った時は、救急安心センターきょうと(♯7119)を積極的に活用してください。

社会経済活動と両立するために

(1)事業所等でひろげないために

• 業務継続のため、症状がある従業員は休務させるとともに、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触の低減に取り組んでください。
• 従業員等に対する出勤時の検温等の健康管理を行い、発熱や咳等の症状がある場合は勤務させないとともに、医療機関（夜間や医療機関が休みの時はきょうと新型コロナ医療相談センター）へ相談するよう指導してください。
• 職場の感染対策を再点検し、特に居場所の切り替わり(食堂、休憩室、更衣室、喫煙所等)での注意喚起を徹底してください。
• 特措法第24条第9項により、業種別ガイドラインの遵守を要請しますので、適切に取り組んでください。

(2)学校・保育所等でひろげないために

(3)大学等でひろげないために