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新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の納付が困難な方へ

更新日:2020年6月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となられた場合、保険料の徴収猶予や減免ができる場合があります。

介護保険料の徴収猶予について

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が困難となられた方

猶予期間

申し出から6か月以内

介護保険料の減免について

対象となる方(次のいずれかに該当する場合)

1. 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

2. 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、次の全ての要件に当てはまる場合

・ 主たる生計維持者の事業収入等の減少額(保険金や損害賠償金等で補てんされた収入を控除した額)が前年の事業収入等と比べて10分の3以上である

・ 減少する事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である

 

減免額算出方法

A×B/C×D

A=第1号被保険者の保険料額

B=第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C=第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

D=減免割合(10分の10または10分の8)

減免割合

前年の合計所得金額が200万円以下であるとき 10分の10

前年の合計所得金額が200万円を超えるとき 10分の8

(注釈)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額は全額免除になります。

 

 

申請に必要な書類等について

申請に関しまして収入状況を証する書類や本人確認できるもの、印鑑などをお持ちのうえ、高齢介護課の窓口までお越しください。

 

1.死亡等に関する必要書類

医師の死亡診断書、またはその他証明できる書類等

 

2.収入減に関する必要書類

・廃業届、休業届、解雇通知、雇用保険受給資格者証

・年金振込通知書、事業主等による証明書、給与明細書、源泉徴収票等

・収入と必要経費が確認できる帳簿、その他収入状況を証明することができる書類等

お問い合わせ
市民サービス部 高齢介護課(東向日別館3階)
電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-932-0800
市民サービス部 高齢介護課へのお問い合わせ

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