「向日市子ども・子育て支援事業計画(素案)」に対する市民の皆様から寄せられた意見および向日市の考え方

 平成27年3月2日（月曜日）から3月16日（月曜日）に、「向日市子ども・子育て支援事業計画（素案）」への意見募集（パブリックコメント）を行ったところ、7人の方からご意見が寄せられました。
 提出された意見の内容を整理し、これに対する市の考え方について次のとおりまとめましたので公表します（意見は要約しています）。
 なお、個々のご意見には直接回答いたしませんので、ご了承ください。

保育所施設の充実

意見の概要

1. 市立第2保育所の老朽化対策
    以前から指摘はあるがいっこうに話が進んでいない。公立での建て替えがベストだと思うが、一刻も早く対応をしていくべきである。
2. 第2保育所について、耐震が足りないところに子どもを預けるのは不安である。対策を考えてほしい。
3. 第2保育所の老朽化について、早急に建て直すなり、市民の同意を得たうえで民間保育所をつくるなりしてほしい。現在、保育所は、定員を上回る児童が入所している。5年後は人口が減少するかもしれないが、今を充実させ、そのうえで5年後を見据えていくことが求められていることである。
4. 老朽化した保育所の改装・建て替えを望む。
   

   計画の項目（1・2・3・4）

   章	基本目標
   5	2

向日市の考え方

• （1・2・3）
  第2保育所については、地域にとって重要な子育て支援施設であることから、日常保育が適切に行えるよう、毎年、定期的な修理・修繕を行い、保育環境の維持改善に努めています。
   建て替えについては、『向日市公立保育所整備計画』で「現在の場所での建て替えや移転も含め、抜本的な施策を検討します」としていますが、現時点において、お示しできるものはありません。
• （4）
   保育所の改修につきましては、平成26年度、第5保育所の耐震改修工事を実施するなど、毎年、定期的な修理・修繕を行い、保育環境の維持改善に努めています。

放課後対策の推進（留守家庭児童会）

意見の概要

1. 留守家庭児童会においても児童は増加傾向にあると思われるが、それに対しての計画はないのか。
2. 単純に「放課後の時間」として保育所以上に軽く考えられているのではないか。保育所と同じく質的改善を望む。
   

   計画の項目（1・2）

   章	基本目標
   5	2

向日市の考え方

• （1）
   「子ども・子育て支援事業計画」において、今後、5年間（平成27年度から31年度）の児童数見込みと確保の内容を定めることとしております。
• （2）
   本市では放課後、児童が安心して過ごせるよう、放課後児童健全育成事業を実施し、児童に適切な遊びや生活の場を提供しています。昨年9月に「向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定し、本年4月から施行することとしております。今後は条例に基づき、設備及び運営の向上に一層努めるとともに、児童の健全な育成に取り組んでまいります。

子育て支援事業

意見の概要

1. 保育所に通わせている親にとって、家庭での子育てに不安を感じることが多く、地域の中にそれを支えてくれる場があればよいと思う。
2. 小学校においては、勉強面にウェイトが傾くので、しつけ等について気軽に相談できる場がなく孤独感につながることもある。そういう意味で「子育て支援拠点事業」は乳幼児期にとどまらず、学齢期の健康相談や年齢を問わず集える場になるなど、もう少し利用者の幅があれば良いと思う。
3. 産後や産休中は、平日開催の市の子育て支援事業に参加することができたが、仕事復帰後はほとんど参加できなくなった。仕事をしている者にとって通いやすいマタニティスクール、妊娠中や産後のケア体制（家事・育児支援）を整えてほしい。
   

   計画の項目（1・2・3）

   章	基本目標
   5	3

向日市の考え方

• （1・2・3）
   地域子育て支援拠点事業については、子育て家庭や地域の保育ニーズに応じ、保健センター、保育所など関係機関と連携を図り、子育てセンター「すこやか」を拠点に子育て支援センター等で、悩み相談や親子での遊び場の提供など、総合的な子育て支援を行ってきており、平成26年度には、地域の子育て支援のNPO法人による拠点を1か所追加開設するなど、現在は5か所で運営しています。
   さらに、平成27年度からは、地域のNPO法人による地域子育て支援拠点において、土曜日を含む週5日間開設するとともに、地域の子育て支援事業等の情報提供や必要に応じた相談・助言や関係機関との連絡調整などを行う利用者支援事業を新たに実施します。
   今後も、子育てを支援する活動団体や子育てサークルの取組みを支援し、地域の人材による拠点づくりを進めるとともに、内容の充実に努めます。

多様な保育サービスの充実

意見の概要

1. 育休中、それまで保育所に在籍していた兄姉が退所させられることのないように。
2. 3歳児の育児休業中の保育の継続
   

   計画の項目（1・2）

   章	基本目標
   5	4

3. 保育所職員の研修、待遇改善と十分な保育士の確保など、公的責任がある公立保育所と園の特色を付けやすい民間保育園が切磋琢磨されることが必要と思われるが、いじめや虐待等の解決のためにも各機関と連携のとりやすい公立園の存在は大きいと思われるので、公立園の廃園はないようにしてほしい。 （保育内容の質の向上のための取組み）
   

   計画の項目（3）

   章	基本目標
   5	2

4. 多様な主体の参入については、公立保育所の充実を前提として行う。
5. 保育所は全て認可保育所を中心にしてほしい。認定こども園は、幼稚園と保育所が混在するなど、子どもにとっての生活習慣が違いすぎる。また、保護者会活動においても同様で問題ありと考える。認定こども園は必要ない。保育所が必要なら、市の責任で建て替えするなどしてほしい。
6. 小規模保育について
   ・従事者について、現状の保育士基準を下回る保育資格者、子育て研修受講者でよいというのは、乳幼児期にふさわしくない。
   ・小規模保育をしない。もしくは、従事者は全て保育士資格取得者としてほしい。
   

   計画の項目（4・5・6）

   章	基本目標
   5	4

向日市の考え方

• （1・2）
   育休中の保育の継続を望まれる保護者の声にお応えし、平成23年度から保育継続の対象年齢を5歳児クラスから4歳児クラスまで引き下げました。
   さらに年齢を引き下げ拡大することにつきましては、年度途中の入所申込みがあることから、現時点では困難です。
• （3・4・5）
   認可保育所等の運営主体を考慮するにあたっては、公立のほか民間法人による運営が考えられますが、仮に民間法人での運営主体を選考する場合でも、法人格の種別で判断するのではなく、安定的で良質な保育をしていただける最良、最適な運営法人を選ぶことが必要であると考えています。
   また、子ども・子育て支援新制度における市の公的責任については、その執行主体は基礎自治体である市町村であり、児童福祉法において「市町村は保育を必要とされる方に対して、保育所において保育をしなければならない」と規定されています。
   加えて、当分の間、引き続き市町村が保育所への入所調整を実施するよう定められており、市町村の保育行政における役割そのものは後退するものではないと考えています。
• （6）
   小規模保育事業の従事者については、家庭的保育者として、市町村長が行う研修を受講した保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者の従事が可能となっております。
   本市では、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者の範囲として、医師、保健師、看護師、幼稚園教諭免許保持者を考えています。
   また、国が定める小規模保育事業所の職員の配置人数につきましては、保育所を上回るものとなっています。

新制度

意見の概要

1. 保育所入所に関しての優先度判定基準など、公表できるものはすべてホームページなどで開示してほしい。
2. 保育士の増員を図ることで行き届いた子育て支援を行う。
   

   計画の項目（1・2）

   章	基本目標
   5	4

3. 新制度及び市の計画においても「教育」が強調されている。現在の保育所の保育においても人間の基礎を育てるという意味においての教育は十分になされている。そこにプラスされるいわゆる学校教育のような部分は、あくまで各施設の特色としての位置付けになるのではないか。
4. 教育・保育の提供区域を「1区域」と設定しているなら、どこの保育所にいっても施設の安全、規摸、職員・面積基準を公立保育所と同じ基準に統一し、保育の質は統一されるべきである。
   

   計画の項目（3・4）

   章	基本目標
   6	-

向日市の考え方

• （1）
   新制度による保育の利用にあたっては、子どもの保護者が市町村に申請し、保育の認定を受けた上で、保育を受ける必要性の高い方から優先して利用できることになり、利用する保育所等については、申請者の希望や保育所等の利用状況などに基づき、市町村が利用調整を行うこととなります。今後は、公平・公明性を確保する観点から、「認定基準」等の公表についても検討してまいります。
• （2）
   本市では、公立、私立の認可保育所ともに国基準を上回る保育士を配置しており、また、一定配慮が必要な児童についても、一人ひとりの発達特性等に十分配慮ができるよう、加配保育士を配置するなどの対応を行っています。
   今後もその方針でやっていきたく考えています。
• （3）
   新制度では、教育・保育を総合的に提供することを目的としており、「教育・保育」という表示において、特に教育を強調しているものではありません。
   子ども・子育て支援法において、「保育」とは児童福祉法第6条の3第7項に規定する保育、すなわち「養育」及び「教育」を行うものとされており、保育所における保育のガイドラインとして制定されている「保育所保育指針」においても、教育に関する事項が明記されています。
• （4）
   「子ども・子育て支援法」において、市町村は、1.子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的計画的に行うこと。2.子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。3.子ども及びその保護者の置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することとされており、本市においても、この理念に基づき保育所はじめ地域子ども・子育て支援事業等の充実に努めます。

量の見込みに対する確保方策

意見の概要

1. 1.北部地域の人口増加、母親世代の就業率の増加等による入園希望者の増加、現状での保育所定員以上の入所など、5年以内に何らかの保育所受入れ対策が必要ではないか。
2. イオン周辺の開発について
   ・明らかに保育所の需要は伸びるはず。計画を明確にしてほしい。
3. 北部でマンション等がたくさん建設されるが、今後の保育所入所者の予想推計など、5年間どのように対処していかれるのか、再度数値を入れ計画書を出してほしい。
4. 認可保育園の増設（市北部の開発状況を見て必須）
   ア、第3保育所の復活または私立園の増設
5. 市北部再開発に伴う人口増による、保育希望者の増加対策
   ア、公立保育所を新設する。あるいは、民間保育園を誘致する。
   イ、既存幼稚園を保育所に転換する。
   ウ、京都市の近隣の保育園との連携を図る。
   エ、認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業等で対応するのではなく、市の責任が及ぶ認可保育所で対応するべきである。
   

   計画の項目（1・2・3・4・5）

   章	基本目標
   6	-

向日市の考え方

• （1・2・3・4・5－ア、エ）
   保育需要に対する提供体制を確保する方策については、認可保育所や子ども・子育て支援新制度において創設された小規模保育施設、家庭的保育事業などの特定地域型保育事業の整備、幼稚園の認定こども園への移行の推進などが挙げられます。
   待機児童解消にあたっては、多様なニーズに応えられるよう認可保育所だけでなく、民間も含めた様々な保育サービスを活かしながら進めたく考えています。
   また、本計画について、平成27年度から平成31年度の期間中のそれぞれの施設種目ごとの年度における提供体制の確保内容をお示しすることは、事務手続きや予算等事業開始にあたっての過程を踏まえる必要もあることから、現時点において、具体的な施設整備計画を明記することは考えておりません。
   なお、確保量の数値の入った計画書については、ホームページに掲載します。
• （4－ア）
   旧保育所跡地につきましては、健康福祉部が中心となって庁内の関係部局と連携し、市民の皆様にとって最も有効な活用方策となるよう検討を行っているところです。
   当該地、第1種低層住宅専用地域にあり、建ぺい率60パーセント、容積率100パーセントなど、用途制限が非常に厳しい場所にあることから、まだまだ検討しなければならない点もあり、慎重に作業を進めているところです。
• （5－イ）
   本市では、現在、公立の幼稚園はありません。
• （5－ウ）
   認可保育所の利用調整は市町村が実施することと定められておりますが、認可保育所の運営については、当該市町村の公費負担を伴うことから、いずれの市町村も市域をまたいでの利用調整を行わないことを基本としています。
   また、市外の認可外保育所を利用される保護者に対しましては、いままでどおり、認可外保育所入所補助金での対応を考えています。

ご要望

意見の概要

1. ブックスタート事業について、希望しない本ばかりであった。本の選択ができるようにしてほしい。
   

   計画の項目（1）

   章	基本目標
   5	2

2. 障がい児交流体験事業について
   ・小学校で行われている交流のつどいでは、事前学習ができていない。
   ・小学生が夏のプールやお楽しみにしかとらえていないような交流会は交流といえるのか。
   ・交流予定クラス、支援学校などかかわる機関に交流のあり方について事前教育する機会を持つことを望む。
3. 幼児向け給食での主食（ごはん、パン）の配給
4. 第3保育所跡地を子どもたちが遊べる拠点とする。
5. 家庭相談員は、発達障害等について専門的知識を持つ人を配置すること。
6. 医療費は、中学校卒業まで自己負担ゼロとし、任意の予防注射への助成も行う。
7. 食育の観点から、中学校給食を実施する。
8. 不登校児・生徒が通える適応教室を週5日、午前・午後開設する。
9. 学童保育所に入所を希望する支援学校生のために、スクールバス降車地点から学童保育所まで送る人材を配置する。
   

   計画の項目（2・3・4・5・6・7・8・9）

   章	基本目標
   -	-

向日市の考え方

ご要望としていただいたご意見については、今後の施策の参考にさせていただきます。