更新日:2024年9月6日
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施します。
この調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計で、回答の義務があります。1959年から5年ごとに行われ、今回が14回目に当たります。
8月から、調査員証を携帯した調査員が対象地域を巡回しますので、ご協力をお願いいたします。
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア インターネット回答
イ 調査員に提出
ウ 郵送により提出(「簡易調査」の場合)
インターネット回答がとても便利です!
統計調査員は、京都府知事が交付する顔写真付きの「京都府統計調査員証」を携帯していますので、提示を求め、身分を確認のうえ、調査にご協力をお願いします。
また、統計調査員が金銭を要求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。
政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、回答しないで、速やかに市役所へお知らせください。
総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」<外部リンク>