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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ(全般)

更新日:2021年2月18日

このページでは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様に対する国や京都府等の現時点の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましてはリンク先をご確認ください。

販売促進・感染予防

業務用のマスク・消毒用アルコールについて、何か支援はないか

→市内中小企業・個人事業主の皆さまに、マスク・防塵マスク・フェイスシールド・除菌スプレーを、向日市商工会で無償配布します。

市内事業者の皆さまへ 業務用マスクの無償配布

(注)1事業者さまにつき、マスク100枚・除菌スプレー10本まで

 

お店の認知度向上や販売促進につながる、新たな取り組みがしたい。

→向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」を、無料でご利用いただくことができます。

向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」

向日市地域応援サイト「むこうcity.jp」は、地域の皆さまの経済活動・社会活動を応援するため、感染症対策に配慮した市内事業者の情報をワンストップで発信します。

給付金・助成金

京都府の緊急事態措置(令和3年1月14日から)に協力したが、何か支援はないか。

→飲食店・喫茶店等を対象に京都府緊急事態措置協力金を活用することができます。

京都府「緊急事態協力金」(令和3年1月14日から令和3年2月7日まで)

京都府「緊急事態協力金(延長分)」(令和3年2月8日から令和3年3月7日まで)

(注)京都府が時短要請した期間のうち、協力開始日から連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

 

雇用を維持したいが、賃金を払うことができない。

雇用調整助成金を活用することができます。

厚生労働省「雇用調整助成金」

 

国・府の補助金や助成金の対象にはならないが新型コロナウイルスの影響を受けている。何か支援はないか。

→向日市独自の支援として「向日市個人事業主等応援助成金」を支給します。

向日市個人事業主等応援助成金(10万円)

 

 

売上が激減し、固定費が支払うことができない。

持続化給付金・家賃支援給付金を活用することができます。

中小企業庁「持続化給付金」(法人200万円、個人事業主100万円)【受付終了】

 

売上が激減し、家賃を支払うことができない。

家賃支援給付金を活用することができます。

中小企業庁「家賃支援給付金」(法人600万円、個人事業主300万円)【受付終了】

相談

最適な支援制度を知りたいがどこに相談すればいいか。

中小企業緊急経営支援コールセンターで相談を受け付けています。(電話番号0120-555-182)

京都府「中小企業緊急経営コールセンター」

 

市内の身近な相談窓口として、向日市商工会があります。(電話番号075-921-2732)

向日市商工会ホームページ

融資

資金繰りのために融資を受けたい。

無利子・無担保融資を始め、さまざまな制度があります。

京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度(融資)」

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証 売上高10%減少 1.20% 有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
 
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号  売上高5%減少
業種指定あり
1.20% 普通保証とは別枠で
有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金
セーフティネット保証4号
売上高20%減少 0.90% 普通保証とは別枠で
有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
市町村長の認定が必要
あんしん借換資金
危機関連保証枠
売上高15%減少 新規1.1%
借換1.7%
普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万 10年以内
 (据置2年以内)
市町村長の認定が必要

 

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号、危機関連保証枠については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。 

商工業:セーフティネット保証制度

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への金融支援等について

 

民間金融機関の実質無利子化・無担保融資

名称

新型コロナウイルス感染症対応資金

要件等

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方

利率・保証料について

個人事業主、小・中規模事業者や売上減少率によって定められます。

詳しくは以下の表をご確認ください。

利率、保証料等について
売上減少率 利率 保証料 融資限度額 融資期間 備考
標準 0.9% 0.85%

6千万円

10年以内
(据置5年以内)
市町村長の認定が必要
個人事業主
売上高5%減少
無利子
(3年間)
負担無

6千万円

10年以内
(据置5年以内)
市町村長の認定が必要
小・中規模事業者
売上高5%減少
0.9% 保証料の
2分の1

6千万円

10年以内
(据置5年以内)
市町村長の認定が必要
小・中規模事業者
売上高15%減少
無利子
(3年間)
負担無

6千万円

10年以内
(据置5年以内)
市町村長の認定が必要

融資のご利用につきましては、向日市長の認定のほかに、京都信用保証協会や金融機関での所定の審査が必要になります。

お申込み等詳しくは各金融機関へご相談ください。

お問い合わせ
環境経済部 産業振興課 商工係
電話 075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部 産業振興課へのお問い合わせ
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