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国勢調査に関するQ&A

更新日:2020年6月24日

Q1.なぜ回答しなければならないのか?

正確な統計に基づいた、公正で効率的な行政のためには、日本に住むすべての人からの漏れのない回答が必要です。そのため、国勢調査は、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施され、統計法という法律によって、調査票を提出することの義務(報告義務)が課せられ、報告の拒否や虚偽の報告をした場合の罰則も設けられています。また、調査に従事する者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについての厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査の重要性や、統計法に報告義務、秘密の保護が定められていることをご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

Q2.どんな罰則があるのか?

統計法で定められており、50万円以下の罰金が設けられています。しかし、法律に基づくものであるからといって、強制的に調査しても、必ずしもよい成果が得られるとは限りません。国勢調査はきわめて重要な調査であり、その結果は、行政を通じて私たちの生活に還元されます。ご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

Q3.国勢調査には、個人情報保護法が適用されないのか?

国勢調査を始め、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から、個人情報保護法が適用されないことになっています。

  • 統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
  • 統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること
  • 調査の対象として選定されたすべての人に申告の義務があること

Q4.住民基本台帳を確認すればいいのではないか?

住民基本台帳から人口のようすをある程度とらえることはできます。しかし、住居を移してもすぐに届け出ていない場合や、住民登録を残したまま一人住まいで大学に通っている場合、単身赴任をしている場合など、届出の状況が人によってさまざまです。また、住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別の限られた情報しかなく、住宅の状況や仕事の状況などの実態は得られず、行政に必要な統計データが得られません。このように、国や都道府県、市町村が的確な行政を進めるためには、人口・世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、住民基本台帳とは関係なく、国勢調査を行う必要があります。

Q5.何年に一度行われるのか?

統計法で、国勢調査を5年ごとに実施することが規定されています。また、社会経済の変化が激しい時代の中、国内の人口・世帯の構造も大きく変化しています。 国や地方公共団体のさまざまな計画の策定や施策の立案・実施を的確に行うためには、利用する統計と実態が乖離しないよう、できるだけ短い間隔で調査を行う必要があるため、5年に一度、調査を行っています。

Q6.調査の結果はどのように活用されるのか?税金の資料に使われないのか?

調査の結果は市区町村の行政経費として必要な地方交付税を公平に配分するための基礎資料や、福祉施策、雇用施策、食糧需給計画、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない資料として利用されています。そのほかにも流通計画や生命保険料の算定、店舗などの配置計画など、民間企業でも、国勢調査の結果は利用されています。

また、税金の資料のために使われることはありません。統計法により、統計以外の目的での調査票の使用は禁止されています。

Q7.訪問してくる調査員に調査票を見られたくない

回答時に、調査票を「調査書類収納封筒」や「郵送提出用封筒」などの封筒に入れて、封をして調査員にご提出いただいた場合、調査員が封を開けて中身の確認をすることはありません。また、調査員を経由しない方法であれば、「郵送提出用封筒」を使用した郵送や、インターネットでの回答方法があります。

 

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