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国「一時支援金について」(法人60万円、個人事業主30万円)

更新日:2021年3月18日

2021年1月に発令された緊急事態宣言の延長等に伴い、時短営業した飲食店の取引先や、外出自粛等の影響を受けた事業者で、売上減少した中小法人・個人事業者の皆さまに「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を、国が支給します。

(注)京都府緊急事態措置協力金(1日あたり6万円)の支給対象の飲食店は、一時支援金の給付対象外ですが、昼間のみに営業を行っているなど協力金の支給対象となっていない飲食店は、一時支援金の給付対象となり得ます。

給付金の要件、手続き、申請先などの詳細は、専用ホームページまたは国の一時支援金コールセンターでご確認ください。

 

  • 給付金額
    法人:最大60万円、個人事業者:最大30万円
  • 申請期間
    令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで
  • 申請方法
    ホームページからWEB申請
  • 相談ダイアル
    一時支援金コールセンター
    電話:0120-211-240
    受付時間:午前8時30分から午後7時まで
    (土日・祝日含む全日対応)
  • ホームページ

中小企業庁「一時支援金」

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電話 075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
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