(目的)

第1条　この規則は、本市が電子計算組織により処理する個人情報の保護及び電子計算組織の適正な管理運営について必要な事項を定めることにより、住民の基本的人権を保護するとともに、事務の効率化を推進し、もつて住民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(秘密保持の責務)

第3条　電子計算組織により処理する個人情報に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。本市の委託により従事している者又は従事していた者も、同様とする。

(電子計算組織総括管理者)

第4条　電子計算組織の管理運営及び個人情報保護対策に関する事務を総括管理させるため、電子計算組織総括管理者(以下「総括管理者」という。)を置く。

(電子計算組織管理者)

第5条　電子計算組織の適正な管理を図るため、電子計算組織管理者(以下「組織管理者」という。)を置く。

(データ保護管理者)

第6条　課における電子計算組織の管理運営及びデータ保護対策を適正に実施するため、データ保護管理者を置く。

(設置)

第7条　個人情報保護対策の総合的実施及び電子計算組織の適正かつ効率的な管理運営を図るため、向日市電子計算組織管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第8条　委員会は、次の事項について審議し、その結果を市長に建議するものとする。

(委員)

第9条　委員会の委員は、副市長、総括管理者、組織管理者及びデータ保護管理者をもつて充てるほか、市長が職員のうちから任命する。

(委員長及び副委員長)

第10条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第11条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(意見の聴取)

第12条　委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴取することができる。

(専門委員会)

第13条　委員会は、その所掌事務について調査研究させるため、専門委員会を置くことができる。

(電子計算処理の範囲)

第14条　電子計算組織により個人情報を処理する事務の範囲は、次のとおりとする。

(業務開発等の手続き)

第15条　データ保護管理者(データ保護管理者を置いていない課にあつては、課の長)は、その分掌する事務に関し、新たな電子計算処理業務の開発をしようとするときは、第3項第1号から第3号までに規定する内容を明らかにした書類を添えて、総括管理者に依頼しなければならない。

(年間運営計画)

第16条　データ保護管理者は、中央処理装置等による電子計算処理の年間運営計画(前条第1項の規定により依頼を受けた業務開発又は業務の内容変更に係るものを除く。)を作成しなければならない。

(月間処理計画)

第17条　データ保護管理者は、前条の年間運営計画に基づき、毎月10日までに翌月における中央処理装置等による電子計算処理の月間処理計画を作成しなければならない。

(遵守義務)

第18条　アカウントを付与された者は、個人情報を電子計算組織により処理するに当たつて個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び向日市情報セキュリティポリシー(令和2年訓令第1号)等関係法規を遵守しなければならない。

第19条から第24条まで　削除

第25条及び第26条　削除

(中央処理装置等の操作)

第27条　中央処理装置等は、総括管理者が指定し、又は必要に応じて承認をした者が操作する。

(中央処理装置等の運用)

第28条　中央処理装置は、次に掲げる場合に限り運用できるものとする。

(中央処理装置等の稼働実績の記録)

第29条　総括管理者は、組織管理者に中央処理装置等の稼働実績を記録させ、これを保存させなければならない。

(中央処理装置等の保守)

第30条　総括管理者は、組織管理者に中央処理装置等の保守計画を作成させ、これを実施させなければならない。この場合において、当該保守計画の全部又は一部を外部に委託するときは、データの保護について適切な措置を講じなければならない。

(端末装置の操作)

第31条　端末装置は、当該端末装置を設置する課のデータ保護管理者が指定又は必要に応じて承認をした者が操作する。

(端末装置に係るデータの保護)

第32条　総括管理者は、端末装置について次に掲げる措置を講じなければならない。

(アカウントの付与及び管理)

第33条　総括管理者は、第31条第1項の規定による指定又は承認を受けた者にアカウントを付与するものとする。

(端末装置の保守管理)

第34条　第30条の規定は、端末装置の保守について準用する。この場合において、同条中「中央処理装置等」とあるのは「端末装置」と読み替えるものとする。

(電算室の管理)

第34条の2　組織管理者は、中央処理装置等を設置している施設(以下「電算室」という。)の管理を行う。

(入室の制限)

第34条の3　組織管理者は、あらかじめ承認した者以外の者を電算室に入室させてはならない。ただし、特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(電子計算組織の機能停止時の対応)

第35条　総括管理者は、組織管理者及びデータ保護管理者と協議して、中央処理装置等又は端末装置の機能が一時的に停止した場合の窓口事務の処理、当該機能の復旧措置その他必要な事項を定めた計画を作成し、委員会に付議しなければならない。当該計画を変更するときも、同様とする。

(災害発生時の措置)

第36条　総括管理者は、災害その他の原因により中央処理装置等、端末装置に被害が生じた場合は、直ちにその経緯及び被害状況を把握し、市長に報告するとともに、復旧等のため必要な措置を講じなければならない。

(入出力帳票等の保管及び廃棄)

第37条　組織管理者及びデータ保護管理者は、入出力帳票等を所定の保管用具に保管して管理しなければならない。

(入出力帳票等の授受)

第38条　組織管理者及びデータ保護管理者は、それらの相互間で入出力帳票等の引渡し又は受領をするに当たつては、当該引渡し又は受領の経過を明らかにした記録を作成し、これを保存しなければならない。

(電子計算組織に係る記録の管理)

第39条　組織管理者は、操作手引書、コード一覧表その他の電子計算処理に係る記録を作成して適正に管理しなければならない。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。