2　法第28条第2項各号及び前項各号の一に該当して休職にされた職員が、その休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて、定員に欠員がない場合には、これを休職にすることができる。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもつて補充することを妨げるものでない。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職若しくは降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が同条同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

3　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認めるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第28条第2項第1号及びこの条例第2条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては、当該職員が離職し、又は他の事由により休職されない限り、すみやかにその職員を復職させなければならない。

7　休職の期間が満了したときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合の外はいかなる給与も支給されない。

2　法第28条第1項第2号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、任命権者が指定する医師2名によつて長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によつても治ゆし難い重度の障がいその他の心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任させ、又は免職することができる場合は、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基き、その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合とする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、任命権者が勤務成績、勤務年数その他の事実に基き、公正に判断して定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第24号)は、廃止する。

3　向日市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の2の規定の適用については、当分の間、第3条の2中「とする」とあるのは、「並びに向日市職員の給与に関する条例附則第14項の規定による降給とする」とする。

4　第4条第2項の規定は、給与条例附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定を受ける職員には、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。