(目的)

第1条　この規則は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第25号。以下「条例」という。)第5条の規定に基き、その実施に必要な事項を定めることを目的とする。

(書面の交付)

第2条　任命権者は、条例第2条に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。但し、直接に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

(減給の期間)

第3条　条例第3条の規定による減給の期間は、日又は月を単位として定め、週休日を算入して期間の計算を行うものとする。

第4条　前条の規定は、条例第4条第1項の規定の停職の期間に準用する。