(1)　市の特別職として職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3)　市の行政の運営上、その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

(4)　国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受け講演、講義等を行う場合

(5)　職員の教養を目的とする講習会その他これらに類するものであつて市若しくは国、他の地方公共団体、学校その他の団体が行うものに参加する場合

(6)　国又は地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

(7)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は第49条の2第1項の規定により措置の要求若しくは審査を請求する場合

(8)　法第55条第11項の規定により、当局に対し、不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(9)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条第1項の規定により教育に関する他の事業又は事務を行う場合

(10)　前各号に掲げるものの外、市長が特に認める場合