2　任命権者は、当該任命権者に所属する職員が他の任命権者に所属する職員(以下「他所属の職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他所属の職員に係る任命権者に対し、当該他所属の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他所属の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた任命権者は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

3　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　職員を管理監督する立場にある者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　任命権者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となつた者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに管理監督者となつた職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

3　市長は、任命権者が前2項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等ための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

2　相談員は、苦情相談の内容について、秘密の保持に努めるとともに、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、次条第1項の指針に十分留意しなければならない。

3　職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、市長に対しても苦情相談を行うことができる。この場合において、市長は、苦情相談を行つた職員等から事情の聴取を行う等の必要な調査を行い、当該職員に対して指導、助言及び必要なあつせん等を行うものとする。

2　任命権者は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。