2　市が職員等に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

4　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、職務上の義務に違反し、または職務を怠つたことその他これらに準ずるものとして市長が定める事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

5　第1項、第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲以内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項から第3項まで、第5項及び前項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書等に記載又は記録をしなかった場合は、できるだけ速やかに旅行命令書等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支払担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　市長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　前項に規定する旅費の調整に関し必要な事項については、市長が別に定める。

3　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

この条例は、昭和27年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(向日市教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例の一部改正)

2　向日市教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例(昭和31年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3　向日市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年条例第19号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市旅費条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の向日市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

2　改正後の向日市旅費条例、向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び向日市長、副市長及び水道事業管理者の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の向日市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第3項、第18条及び第19条の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項の規定は、同条第1項、第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の向日市旅費条例第3条第1項、第2項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年条例第6号)の一部を次のように改正する。