(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11の規定に基づき、市が発注する測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント及び補償関係コンサルタント業務(以下「測量業務等」という。)の契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の時期及び方法等について定めるものとする。

(指名競争入札参加資格を有しない者)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、指名競争入札に参加することができない。

(資格審査の実施及び資格審査の申請書の提出時期等)

第3条　指名競争入札に参加する資格の審査は、2年に1回定期の審査を行うものとし、市長が必要と認めるときは、随時に審査を行うことができるものとする。

(添付書類)

第4条　資格審査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(資料等の提出)

第5条　市長は、資格審査申請書を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、当該資格審査申請書及びその添付書類の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。

(資格審査結果の通知)

第6条　資格審査の結果、参加資格がないものと決定した者については、測量、建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格審査結果通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知する。

(参加資格の有効期間)

第7条　参加資格の有効期間は、参加資格があるものと決定した日から次の定期の資格審査を行う年の3月31日までとする。

(変更届)

第8条　資格審査申請書を提出した者は、次に掲げる事項に変更があつたときは、直ちに測量、建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(様式第6号)により届け出なければならない。

(参加資格の承継)

第9条　参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、当該各号に掲げる者(第2条第1号から第3号までに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると市長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

(参加資格の取消し)

第10条　参加資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、当該資格を取り消し、その事実があつた後2年間指名競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。