○向日市税条例施行規則
昭和45年7月11日
規則第10号
(目的)
第1条 この規則は、向日市税条例(昭和29年条例第6号)第6条の規定に基づき、向日市税条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規則において、法とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、条例とは向日市税条例をいう。
(1) 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で法第295条第1項第2号に該当しないもの(同条第2項に該当するものを除く。)
ア 前年の総所得金額が1,600,000円以下の者 所得割の10分の7相当額
イ 前年の総所得金額が1,600,000円を超え1,900,000円以下の者 所得割の10分の5相当額
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒(勤労所得以外の所得が100,000円以下の者)
前年の総所得金額が1,400,000円以下の者 所得割の10分の5相当額
(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第6条の規定により雇用保険の被保険者とされない者で失業している者又は疾病、負傷その他特別の事情により失業している者で、総所得金額が1,400,000円以下の者 税額の全部
(4) 前年の総所得金額(一時所得、譲渡所得を除く。以下本項において同じ。)に対し、当該年の所得について仮に算定した所得金額(当該年のみなし所得金額の合計額という。以下本項において同じ。)が減少した者については、次の基準により減免する。ただし、前年の総所得金額が2,100,000円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する者にあつては、2,100,000円に配偶者又は扶養親族1人につき300,000円を加算した金額)以上の者には適用しない。
ア 前年の総所得金額が1,400,000円以下で本年の所得が皆無となつた者 税額の全部
イ 前年の総所得金額に対し、本年の所得が70％以上減少した者 所得割の10分の7相当額
ウ 前年の総所得金額に対し、本年の所得が50％以上減少した者 所得割の10分の5相当額
エ 前年の総所得金額に対し、本年の所得が30％以上減少した者 所得割の10分の3相当額
オ 前各号に掲げる者の外、市長が特に必要と認める者 市長が定める額
(5) 前4号に掲げる減免は事由発生の日までに経過した納期に係る納付額(特別徴収に係るものにあつては、その事由発生の日の属する月の前月までの月割額)についてはこの限りでない。
(固定資産税の課税免除)
第4条 条例第71条第1項第2号の固定資産の所有者に課する固定資産税は、次に定める基準により、市長が必要と認める場合において免除する。
(1) 児童公園、児童遊園その他これらに類するもの(有料のものを除く。)
(2) 市の区域の一部においてもつぱら当該地域の直接公共の用に供される集会所等の建物及びその敷地
(3) 社会事業的収容施設その他公共の用に供する固定資産
2 条例第71条第1項第4号イの固定資産の所有者に課する固定資産税は、市長が必要と認める場合において免除する。
(納付又は納入の委託を受ける有価証券の範囲等)
第5条 法第16条の2の規定により、納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、次の各号のいずれかに該当する小切手(向日市会計規則(昭和57年規則第9号)第17条の規定により納付することができる小切手を除く。)、約束手形又は為替手形で、その券面金額が当該納付又は納入しようとする徴収金の額の合計額を超えないものとする。ただし、その証券が最近において確実に取り立てることができると徴税吏員が認めたものに限る。
(1) 向日市会計規則第2条第6号に規定する指定金融機関等のうち、指定金融機関が加入している手形交換所(手形法第83条及小切手法第69条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令(昭和8年司法省令第38号)により指定されたもの)に加入している銀行(小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件(昭和8年勅令第329号)により銀行と同視される人又は施設を含む。以下所在地の銀行という。)を支払人とし、指定金融機関の名称(店舗名を含む。以下同じ。)を記載した特定線引の小切手で、振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とする記名式のもの
(2) 所在地の銀行を支払人とし、指定金融機関の名称を記載した特定線引の小切手で、振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が市長に取立のための裏書をしたもの
(3) 支払場所を所在地の銀行とし、かつ、約束手形にあつては振出人、為替手形(自己あて為替手形に限る。)にあつては支払人が納付又は納入の委託をする者である約束手形又は為替手形で、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの
(4) 支払場所を所在地の銀行とし、かつ、約束手形にあつては振出人、為替手形(引受のあるものに限る。)にあつては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者である約束手形又は為替手形で、納付又は納入の委託をする者が市長に取立のための裏書をしたもの
(5) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前各号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で指定金融機関を通じて取立てることができるもの。ただし、当該小切手、約束手形又は為替手形の支払が特に確実であると認められる場合に限る。
2 法第16条の2第3項の規定により再委託する場合の金融機関は、指定金融機関とする。
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の市民税及び固定資産税から適用する。
2 昭和44年度分以前の市民税及び固定資産税については、なお従前の例による。
附則(昭和46年6月3日規則第5号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の向日市税条例施行規則の規定は、昭和46年度分の市民税から適用し、昭和45年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和47年5月6日規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この規則による改正後の向日市税条例施行規則第3条の規定は、昭和47年度分の市民税から適用し、昭和46年度までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和47年9月30日規則第27号)
この規則は、昭和47年10月1日から施行する。
附則(昭和48年6月30日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の向日市税条例施行規則の規定は、昭和48年度分の市民税から適用し、昭和47年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和49年5月14日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の向日市税条例施行規則の規定は、昭和49年度分の市民税から適用し、昭和48年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和51年5月12日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年7月15日規則第32号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の向日市税条例施行規則の規定は、昭和52年度分の市民税から適用し、昭和51年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和53年5月20日規則第13号)
この規則は、昭和53年5月20日から施行する。
附則(昭和55年5月2日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の向日市税条例施行規則第3条の規定は、昭和55年度分の市民税から適用し、昭和54年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和59年6月25日規則第15号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の向日市税条例施行規則第3条の規定は、昭和59年度分の市民税から適用し、昭和58年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(昭和63年7月8日規則第20号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の向日市税条例施行規則第3条の規定は、昭和63年度以後の年度分の市民税について適用し、昭和62年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(平成2年7月11日規則第16号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の向日市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の市民税について適用し、平成元年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(平成14年9月30日規則第20号)
この規則は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成16年12月15日規則第37号)
この規則中第1条の規定は平成17年1月1日から、第2条の規定は平成17年4月1日から、第3条の規定は平成18年4月1日から、第4条の規定は平成19年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の向日市税条例施行規則第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の市民税について適用し、令和2年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附則(令和5年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。