(1)　学校教育法の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき。

(2)　学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3)　休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4)　通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外授業が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)

(1)　身体外部から、有害ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)

(2)　日射又は熱射による身体の傷害

(1)　被災者の故意又は重大な過失

(2)　この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心身喪失

(5)　被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6)　被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によつて生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものであるときは、この限りでない。

(7)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りでない。

(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群集又は多数の者の集団の行動によつて、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)

(9)　地震、噴火又は津波

(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性、その他有害な特性又はこれらの特性による事故

(11)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12)　被災者が、自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を当該自動車等を運転する地において適用される法令に基づく運転免許を受けないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で運転している間に発生した事故

(13)　スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被つた事故

(14)　第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故