(目的)

第1条　この規程は、向日市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する市立学校職員(以下「職員」という。)の結核性疾患を防止し、かつ、り患職員の措置を適正にすることを目的とする。

(健康診断)

第2条　職員は、教育委員会の実施する結核性疾患の定期又は臨時の健康診断(以下「健康診断」という。)を受けなければならない。

(検査の結果の判定)

第3条　健康診断の結果は、施行規則別表第2に定める指導区分により、生活規正の面の健康者、要注意者、要軽業者又は要休業者及び医療の面の要観察者又は要医療者を組み合わせ、判定するものとする。

(要注意者及び要軽業者)

第4条　定期の健康診断において、施行規則別表第2に定める指導区分が、生活規正の面の区分において健康者であつて、医療の面の区分において要観察者と決定された者、生活規正の面において要注意者であつて、医療の面の区分において要観察者若しくは要医療者と決定された者又は生活規正の面の区分において要軽業者であつて、医療の面の区分において要観察者若しくは要医療者と決定された者のうち、希望するものは、おおむね6か月後に行う臨時の健康診断を受けることができる。

(要休業者)

第5条　要休業者は、出勤してはならない。

(校長の責務)

第6条　校長は、検査の結果、開放性結核と判定された職員については、直ちに出勤を停止し、必要と認める場合は、教育委員会と協議し、職員及び児童について、臨時に検査を受けさせることができる。

(休養等の指示)

第7条　要注意者、要軽業者及び要休業者は、教育委員会及び医師の指示に従い、健康の向上又は回復に留意しなければならない。

(休業解除)

第8条　結核のため、休業を命じられた者で、休業措置の解除を希望するものは、精密検査を受け、診断書、胸部エックス線写真を添えて、校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。この場合の取扱いについては、府教委の定めるところによる。

(医師の指定)

第9条　この規程による精密検査は、保健所、官公立病院又は治療を受けている主治医により受けるものとする。

(審査委員会)

第10条　教育委員会は、第3条の規定による指導区分の審査業務を、別に定める向日市立学校職員結核審査委員会に諮問して、その意見を参考とする。

(その他)

第11条　この規程に定めのない必要な事項は、別に教育委員会が定める。