(目的)

第1条　この規則は、向日市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和47年条例第23号)の規定に基づき、民間老人福祉施設を整備しようとする社会福祉法人に対し、予算の範囲内において施設整備に要する経費の一部を補助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この規則で定める補助の対象とする者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター及び軽費老人ホーム(ケアハウス)(以下「老人福祉施設」という。)を整備しようとする社会福祉法人とする。

(補助対象)

第3条　補助の対象は、次に定めるとおりとする。

(補助基準額及び補助率)

第4条　前条第1号に該当する事業の補助基準額及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助の要件)

第5条　補助を受けようとする社会福祉法人は、次の各号に定める補助の要件を備えなければならない。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、市長が別に定める期日までに民間老人福祉施設整備費補助金に係る事前協議書(様式第1号)により、市長に協議して承認を受けなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、民間老人福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等によりその適否を審査し、適当と認めたときは、民間老人福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の交付決定の通知を受けた社会福祉法人は、民間老人福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書の提出があつたときは、社会福祉法人に対し補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた社会福祉法人は、事業完了後1か月以内に民間老人福祉施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。